このブログは2008年1月から2008年12月までに書かれた「脳内写生：ご異見版」過去ログです。 通り魔事件 2008-01-06 14:56:05 新年そうそうに「通り魔事件」を取り上げるのは不適切かもしれませんが・・・ 昨日、東京都品川区の戸越銀座商店街で通り魔事件があり、１６歳の少年が通行人等５人を２本の包丁で切りつけ、逮捕されました。 少年は逮捕後「誰でもいいから、皆殺しにしたかった」と述べているそうです。 警察の調べでは、少年は両手に包丁を持ち東急池上線戸越銀座駅近くから商店街の中を約２００メートル走りながら、次々と５人に切りつけたのだそうです。 ところが、この報道の中に「犯人は精神科の通院歴があった」との情報が含まれていたため、ほとんどの人は「精神異常者が通り魔事件を起こした」と考えて、すぐ忘れてしまいますが、実は通り魔事件（不特定多数の通行人を襲い無差別に切りつける行為）は下記のとおり数多く発生しています。 深川通り魔事件 名古屋：通り魔強盗殺人 神奈川通り魔事件 徳島連続通り魔事件 下関駅通り魔事件 池袋通り魔事件 渋谷通り魔事件など そしてこれらの通り魔事件について、専門的立場からいくつかの分析が行われて来ましたが、そのほとんどが覚醒剤使用者か「犯人の生い立ち」や学歴・社会的挫折に原因があり、通り魔事件は社会環境（学歴社会・競争社会・経済的環境・家庭環境等）がその背景にあり、個人の責任だけを追求できないと結論付けられています。 しかし、いかなる犯罪も最終的には個人に責任があるのであり、個人の責任が全くない事件はごく希れです。 ちなみに通り魔事件は、大量連続殺人なのであり、犯人は自分のことも、社会全体も同時に破滅させようと思い詰め死を覚悟して犯行に及びます｡ 一つ一つの事件の被害者は数名ですが、昨年末にスポーツクラグで発生した猟銃乱射事件のように犯人の内面には大量殺人の意図が明確に存在しています。 しかし換言すれば、通り魔事件や銃の乱射事件は、犯人が大量殺人を目論み自他共に破滅することを望んでいても、現実的には数名の犠牲者が出ただけで犯人が逮捕されたり、犯人が自殺してしまうことがほとんどであり、そこに通り魔事件や銃の乱射事件の特徴があるのです。 そしてこうした事実から大胆に推論できることは、通り魔事件の犯人は凶暴そのもに見えるけれども、実は破滅願望から生まれたある種の「投げやりさ」があるため、冷静に対処すればかなりの確率で通行人が犯人を取り押さえたり、凶器を奪い取ることが可能な稚拙な犯罪であると言えるのです。 --------------------------------------------------------------------- 進化論 異説 2008-01-09 11:19:47 ダーウィンは「進化論」の中で「生物は環境の変化に適応するために、少しづつ進化してきた」と述べており、現代でもこの学説を信奉する生物学者がたくさんおりますが、実は生物は少しづつ進化してきたのではなく、偶発的に起きた突然変異によって環境の変化に適応する能力を獲得した種（しゅ）のみが生き残ったのであり、すべての生物は長い年月の中で偶発的に起きた連続的な突然変異の結果として進化してきたのです。 換言すれば教育や訓練等の学習効果によって環境に適応する手法では大きな進化は起こりえないのであり、むしろ生物は突然変異によって誕生した「異質なもの」、つまり従来から存在する種から見ればそれは奇形とか片輪（体の一部の機能や形態に欠陥があること、釣り合いがとれていないこと、片寄りのあること）と見なされかねない存在として誕生することが生物の進化を支えてきたことになります。 こうした現実から導かれる結論は「人並み」でありたいとか、他人と同質でありたいと願う大衆社会には技術等の進化はあっても、生物としての根元に係わるような驚異的進化（４足歩行から、２足歩行に移行する、言語を獲得する等）はありえないことになるのです。 人類が真の叡智なるものを有するとすれば、私達は「異質なもの」や奇形・片輪・奇癖・奇習とみなされかねない存在や文化についてもっと理解を深める必要があるのではないかと思います。 -------------------------------------------------------------------- アダルト・チャンネル 2008-01-11 17:34:01 テレビ電波のデジタル化移行に伴い、自宅のテレビを衛星デジタル放送（スカパー・ＷｏＷｏ・ＢＳ・ＣＳ等）にしようか、光テレビ（各種ケーブルテレビ・４thメディア等）にしようか、あれこれ検討した結果、私はせっかく地上デジタル放送がはじまるのだから衛星式ではなく光電話回線を利用した４thメディアと契約することに決め、最近テレビを買い換えて地上デジタル放送＋４thメディアを視聴するようになりました。 ４thメディアの利点は衛星放送のように天候に左右されないことと、デコーダ（チューナ）が単純で小型であり衛星アンテナが不要であることです。 またインターネットに接続できる環境があれば地上デジタルテレビを受信できるテレビは簡単にインターネット・テレビに変身してしまいます。 ここまでは一般的に知られた情報でなのですが、私は４thメディアと契約する際に当家には未成年者が同居していないことから、あえてオトナしか視聴できない年齢制限がある番組やビデオの視聴を希望してみたのです。 すると年齢確認のための免許証か住民票の提出を求められ、その書類審査が通ると接続に必要な「年齢認証キー」が送られて来ました。 そしてこの「年齢認証キー」をニューナに入力すると、今度はアダルトキーと呼ばれる未成年者が視聴できないようにするための４桁のパスワードを自分で決め、チューナに登録しなければならない複雑なハードルが設けられていました。 そして試行錯誤の結果、ようやくアダルト番組が巨大な液晶画面に映るようになったのですが、このアダルト番組にはしっかりとモザイクがかけられておりました。 電話会社やプロバイダーとの正式な視聴契約を結び毎月合計７０００円以上の利用料を支払い、アダルトキーと呼ばれる未成年者が視聴できないための４桁のパスワードを入力します。 ここまで厳重なガードがあるのに、ようやく映ったアダルト映像はモザイクがあり、しかもビデオにさえ録画できないコピーガード式なのです。 「そりゃ、当然だ」と思いますか？ 大人が、身元を明かした上で契約を交わし、金銭を支払い、パスワードを入力するというシステムは視聴している個人を特定しているサービスなのであり、こちらは身元を完全に晒して視聴しているのです。 またけっして不特定多数の視聴者が当家にいる訳でもありません。 それなのに画面にモザイクが入れてあるのはなぜなのでしょうか？ いったい、だれに対して見せないようにモザイク処理が施されているのでしょうか？ 私は「モロ見え画像」が見たいと不満を唱えているのではありません。 この国が大人を大人として扱わない「ワイセツ」の基準に腹を立てているのです。 また、成人が自己の意思で、自宅のテレビで、厳重に設けられた幾重ものハードルを超えて有料のアダルトビデオを見ることさえもが、「ワイセツ物の陳列罪」等に該当するという法外な解釈に呆れているのであり、この国には大人が自己責任で官能的快楽を追求する権利すら認められていないことになるのです。 それは換言すれば大人が大人として認められていないと言うことであり、さらにこうした愚弄に甘んじて毎月お金を払わなければならない馬鹿げた仕組みを大人ではない大人たちが公序良俗のために肯定していることになるのです。 ----------------------------------------------------------------- 松下電器ｖｓパナソニック 2008-01-14 13:06:13 松下電器産業が「松下」と「ナショナル」と呼ばれた商標の使用をやめ、すべて「パナソニック」という米国で使用してきた商標に切り代えることを発表しました。 これは松下電器産業の創立者であり、我が国経済界の重鎮でもあった故：松下幸之助氏が育てた「松下」ブランドを放棄するという意味あり、「ホンダ」が創立者である故：本田宗一郎氏の名前にちなんだ「ホンダ」ブランドを手放すことと同じくらい衝撃的な発表でした。 ちなみに国内では「ナショナル」と呼ばれた有名な家電製品ですが、海外で「ナショナル」ブランドを用いると「民族」とか「国家」「国民」の意味になり、「ナショナリズム」は国家主義・民族主義・国民主義の意味となり、敗戦国としては海外では使えないブランドだったのです。 このため松下電器は国内向け音響製品と海外で販売する商品には、「パナソニック」ブランドを付与して販売してきました。 故：松下幸之助氏は生前「コンピュータの製造はするな」と遺言していたそうですが、結局松下電器は後発メーカーと呼ばれながらも遅ればせながらＰＣの製造を始めた経緯があり、今回は「松下電器」の社名も捨てる決断をしたことで、結果として故：松下幸之助氏の影響力を排除しようとするトレンドがより鮮明になってきました。 一方「ホンダ」は、あくまでも故：本田宗一郎氏のクルマ作りにこだわり、常に原点でありる創立者故：本田宗一郎氏の発想に回帰しようとし、同じ傾向はソニーの経営方針にも鮮明に見受けられます。 故：松下幸之助氏の影響力を弱めた新生「パナソニック」の経営陣のお手並みをじっくり拝見したいと思っております。 ---------------------------------------------------------------------- 燃えるゴミ・燃えないゴミ? 2008-01-25 18:27:34 東京ではあれほど厳格だった家庭から出る「燃えるゴミ」「燃えないゴミ」の分別収集が区によってはすべて一緒に出せるようになりました。 これまで東京では家庭のゴミの出し方について住民の間で監視し合ったり、指定日以外にゴミを出すと住民トラブルとなることもめずらしくありませんでした。 しかし、プラスチックでも安全に焼却できる施設の開発で「燃えるゴミ」「燃えないゴミ」の区別が曖昧になり、生ゴミもプラゴミも混在した状態でゴミが出せるようになりました。 そもそも「燃えるゴミ」とは「燃やせるゴミ・燃やしてもダオイオキシンが出ないゴミ」のことであり、「燃えないゴミ」とは「燃やせないゴミ・燃やすとダイオキシンが出るゴミ」のことだった訳ですから、プラスチックを燃やしてもダイオキシンが出ない焼却炉が開発されれば「燃えるゴミ」「燃えないゴミ」を分別収集する必要がないことになります。 ちなみに東京では、プラスチック類のゴミはリサイクルするよりもほとんど埋め立てしてきたのですが、すでにゴミを埋め立てる場所もなく、もはや焼却する以外に処分方法がない状況です。 このためプラスチックでも安全に焼却できる施設が開発されると、マヨネーズの容器やシャンプーの容器も生ゴミと一緒に焼却されることになります。 しかしこうしたプラスチック容器には必ずリサイクルを促す△のリサイクルマークが付いており、資源リサイクル法ではプラスチック類は焼却処分ではなくリサイクルすることが義務づけられています。 それにもかかわらず、東京ではプラスチックでも安全に焼却できる施設が開発されたことで、これからはマヨネーズやシャンプーの容器はリサイクルするのではなく焼却することになるのです。 以前、私はこのブログで目薬のプラスチック容器やマヨネーズ・シャンプー等の容器はすべてリサイクルマークが付いており、リサイクルが義務づけられているけれども、いったいこれらの容器をどのような方法で、いつ・誰が回収しているのかまったく判らないと書いたことがありました。 今回はこうした容器も安全に焼却できる施設が開発されたことで、生ゴミと一緒に焼却処分されることになったのですが、こうなると資源リサイクル法との整合性はどのように折り合いをつけたらいいのでしょうか？ 資源がない我が国が資源リサイクル法を無視して大都会でダイオキシンが出ない方法でプラスチック製品を安全に焼却することが、本当に正しい選択なのか深い疑念を感じています。 ------------------------------------------------------------------ 牛丼の吉野家 2008-01-28 16:04:53 牛丼の吉野家のカウンターの中で牛丼の具を煮ている鍋の構造に疑念を抱きました。 同店舗はどこでも長方形の深鍋を用いて牛丼の具を煮ており、ある程度深鍋の中の具が少なくなってくると、ステンレス製の穴が無数に開いた板（パンチングメタル板）を長方形の深鍋に差し込み、すでに煮込んでできあがっている牛丼の具を深鍋の一方の側に集め、具を一方に集めることで煮汁だけになった部分に生の玉ネギや冷凍牛肉を投入して加熱しています。 このとき当然深鍋の中の温度は一気に低下するはずですが、問題はお客様に出す牛丼の具と生煮えの具材が、穴がたくさん空いたステンレス板をはさんで一つの深鍋の中で混在していることです。 生肉からしみ出た加熱が不充分な肉汁が深鍋の中で対流してお客様に出す具や煮汁と混ざり合うことはないのでしょうか？ こうした調理方法は効率は良いのかも知れませんが、食品の調理法としては衛生的とは思えません。 ------------------------------------------------------------------- 古紙リサイクル 2008-02-01 15:26:47 古紙リサイクルが問題になっています。 今回の古紙含有率の偽装表示問題は粗悪品を製造販売したのではなく、古紙リサイクル紙の品質を高めるために古紙の含有率を表示より低くし、高い品質を維持するために行った偽装表示であり、２００１年に制定されたグリーン購入法に定められた古紙含有率通りにリサイクル紙を製造すると売り物にならない粗悪な紙となるため、製紙業界が談合？して古紙の含有率をごまかしていたことが明らかとなったのです。 いわばこの問題には「被害者」は一人もいないのであり、真の被害者は「森林資源」ということになります。 ここまではマスメディアも取り上げていることなのですが、リサイクル紙にはもう一つ隠れた事情があるのです。 古紙には必ず古いインクが付着しているのであり、このインクを溶融したり、溶解した古紙原料を漂白する際に、実は様々な化学薬品を使用する必要があり、製紙メーカーは古紙の含有率を上げようとすると、インクを溶解させたり古紙原料を漂白する薬品の使用量が増加するため排水処理が困難となり、結局環境破壊になりかねない側面があるのです。 「真っ白い紙」は確かに美しく清潔で使いやすく儀礼上必要な場面もあるのですが、日常的に使用する紙類は「真っ白ではない紙」を努めて使用するように心掛けるようにしようと思います。 --------------------------------------------------------------------- 調査捕鯨 2008-02-03 13:17:37 過日、日本の調査捕鯨船「第２勇新丸」が調査捕鯨を妨害した米環境保護団体シー・シェパードの男性活動家２人を拘束しました。 米環境穂団体「シーシェパード」は南極海で調査捕鯨船に薬品の入った瓶を投げたり、船舶で体当たりするなど危険な行為を繰り返しており、我が国の調査捕鯨船に無理矢理侵入したのですから、逮捕・拘束することは国際法上当然のことなのです。 彼らを簡単に釈放するのではなく、我が国の法律に基づいて堂々と処罰しなければ、同様の不法行為は後を絶たない状況になります。 そして今回の不法行為ではっきりしたことは、過激な捕鯨反対団体は「環境保護」という「聖なるもの」に仕える神仏なき宗教の狂信家集団にすぎないという事実でした。 なによりも我が国には鯨を食する古来からの伝統と捕鯨という海洋文化があり、増えすぎた鯨は小型の魚類の漁獲高を減少させ、船舶の航行の障害になるのです。 また他国の食文化を批判することは、もっとも愚かなことであり、「可愛いから殺して食べるな」という反捕鯨団体の主張は単なる主観にすぎません。 黒船を建造し、鯨を捕り尽くすために浦賀までやってきて開国を迫った米国には、そもそも捕鯨反対の資格など始めからないのです。 -------------------------------------------------------------------- 拝啓オーストラリア様 2008-02-08 14:17:34 我が国の調査捕鯨について貴国の高級官僚が強い批判を続けておりますが、調査捕鯨は国際的に認められた行為なのです。 鯨が可哀想だとの主張は一方的であり、鯨が小型魚を食べ尽くしているという現実もあります。 またエスカルゴが可愛いと思う人もいれば、合法的な狩猟に対しても野生動物が可哀想だ思う人もいます。 カンガルーが増えすぎたとき、貴国はどのように個体数を調整したのでしょうか？ 私は貴国がそれほど我が国の国民が鯨を食することに反対であるのであれば、私たちは「あえて」このような感情的な貴国に対抗するために、今後はオーストラリア産の肉類やフルーツの購入・輸入をやめるような運動を組織的に国内で広く展開すべきであると考えています。 我が国は理不尽な外圧に屈するのではなく、今後も調査捕鯨を堂々と続行すべきでであり、排他的経済水域での商業捕鯨の開始を求めると共に、個人有志による自家消費用の原始的捕鯨の参加者を募りたいと思っています。 --------------------------------------------------------------------- ペットブーム 2008-02-11 23:47:48 全米で推定１７００万匹のペットの犬が「太り過ぎ」か「肥満」であり、ペットの猫を含めると約３０００万匹のペットが「太り過ぎ」か「肥満」なのだそうです。 ペットを甘やかし、ペットが欲しがるままに餌を与え、外出の時にペットを抱いていればペットは肥満になるに決まっています。 しかもペットフードは年々贅沢になり、マグロや鶏のササミ・イワシなど人間並の食材が使われ、ペット用のケーキまで売られ、最近では肥満したペットのためのダイエット法やペットのためのヨーガまで登場しています。 ペットに関するブームは我が国でも同じで、ペットの溺愛度と飼い主の知性の度合いは反比例するのではないかと思えます。 なぜなら、コンビニでパンやお弁当を買い、その食べ物をそっくりそのまま野良猫に与える人をたびたび見かけるからです。 こうした行為や肥満したペットを見かけると、地上には飢餓に苦しむ人達が数百万人おり、栄養状態が不充分な子どもや伝染病のワクチンが不足している地域があることを忘れないで欲しいと思うこの頃です。 ------------------------------------------------------------------- ＣＯ２排出規制 2008-02-15 12:47:13 カーボン・デモクラシーという用語があります。 カーボンとは二酸化炭素の「炭素」のことであり、ロンドンではあらゆる製品にＣＯ2の排出量を表示させ「低炭素都市」をめざす宣言をしました。 しかし、こうしたストイックなＣＯ2排出規制や捕鯨反対は、実は「環境保護」という大衆好みの「神仏なき宗教」なのであり、「神は死んだ」という認識が２０００年もかかってようやく人類に広まり、「神は死んだ」という認識が広まるや、次は神に代わる「環境」と呼ばれる「批判を許さない姿なき唯一絶対の神」を世界規模であがめる時代が到来したと言う訳なのです。 そして「環境保護」という絶対神を批判する者は断じて許さないという異教徒狩りが調査捕鯨に対する批判になって現れたと考えれば、過激な連中の言動が理解できるのです。 でもちょっと待ってください。 自然界における火山の噴火・深海での海底火山の噴火、あるいはたびたび起きる大規模な山林火事、天然ガスやメタンガスの自然噴出等によって地上のＣＯ2濃度はいっぺんに増えるのです。 また火山の噴煙が太陽光線を妨げて異常気象が起こることも、良く知られた事実なのです。 残念ながら人間がどんなにＣＯ2を規制しても、こうした自然現象を防ぐことはできません。 また地上の気温が上昇すれば、植物はそれに合わせて植生を広げ、自らの光合成（炭酸同化作用）の能力も進化させるので地球の温暖化は自ずとセーブされるという学説もあり、それを批判するかのような「植物は気候の急激な変動に対処できず、急速に植生を広げることはできない」といった学説も存在します。 いずれにせよＣＯ2の問題は「デモクラシー」という民主主義の一形態であることがロンドンのケースで明確になってきました。 私はかねてより民主主義はどう考えても「他に代案がない衆愚政治」でしかないと確信しておりましたので、ロンドンのストイックな事例を聞いて改めて「環境保護活動」は民衆がトリコになりやすいお手軽な思想運動にすぎない、とうとうバケの皮が剥がれたのだと納得した次第です。 ------------------------------------------------------------------- 東芝よお前もか！ 2008-02-19 23:31:49 東芝は新世代ＤＶＤの独自規格「ＨＤ ＤＶＤ」事業から全面的に撤退すると発表しました。 今後は録画再生機や再生専用機の製造と販売を中止し、購入者へのアフターサービスは継続するものの、新製品の開発はしないのだそうです。 結局東芝の今回の撤退により、ソニーなどが推進するブルーレイ・ディスク規格との主導権争いは終結し、今後は新世代ＤＶＤの規格はブルーレイ・ディスク規格に一本化されることになります。 年輩のビデオ・ユーザーならご記憶のことと思いますが、かつてソニーはβマックス方式と呼ばれるビデオの録画方式を開発し、東芝等が開発したＶＨＳ方式とは別にビデオデッキやビデオソフトの販売を強行し、約１０年ほどでβマックス方式を放棄したため結果的に多くのビデオ・ユーザーを裏切ったことがありました。 今回の東芝の「ＨＤ ＤＶＤ」事業からの全面撤退は、ソニー陣営にとってはβマックス方式がＶＨＳ方式に敗れた時の「意趣返し」とか「かたき討ち」の意味があるのかも知れません。 しかし、またもや巻き添えを喰ったのは東芝を信じた多くのビデオ・ユーザーであったのです。 家電メーカーの裏切りに関して、私は３０年も前にソニーがβマックス方式を放棄したことを今でも忘れず、いまだにソニーが嫌いであり、ブルーレイ・ディスクには関心がありません。 あくまでもハードディスクに録画し、保存はＤＶＤに落とすことにしています。 今回の東芝の裏切りで、私はとうとう東芝嫌いになりました。 --------------------------------------------------------------------- 企業の社会的責任 2008-02-25 15:44:17 「東芝よお前もか」と東芝を批判していたら 「企業の社会的責任」について書かなければ片手落ちになると気付きました。 東芝はＨＤＤＶＤからの完全撤退を早期に決断することで消費者を守った、これは「英断」であると考えているようですが、「英断」であるならこれまでにＨＤＤＶＤを購入した愛用者に対して商品の無償交換に応じる等の「補償」があるべきだと思うのです。 （ちなみに私は、昨年末に東芝のハードディスク内蔵型のビデオデッキを購入したばかりであり、ＨＤＤＶＤの「犠牲者」ではありません、念のため） 一昨年は耐震強度偽装事件、三菱自動車工業のリコール隠し、昨年はミートホープ・不二家・赤福・船場吉兆など食品関係企業の偽装表示が社会問題となり、最近では大手製紙会社の古紙配合比率の偽装も表面化し、保険会社の保険料未払い問題など企業の不祥事は枚挙にいとまがありませんでした。 そしてこうした企業の不祥事が報道されるたびに、「コンプライアンス」（法令遵守）と「コーポレート・ガバナンス」（企業統治＝不祥事を起こさないよう企業努力する）の重要性が説かれ、企業倫理や企業の社会的責任を問う声が高まってきました。 （以下はある経済アナリストの受け売りですが） こうした状況で、欧米ではすでにＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）という考え方が広まっており、2001年に破産したエネルギー卸売事業のエンロン社の不正会計事件や、2000年に倒産した通信会社ワールドコムの粉飾決算事件などをきっかけに、コンプライアンスやコーポレート・ガバナンスを強めると共に、株主や取引事業者・消費者・地域社会などの「ステークホルダー」と呼ばれる利害関係者に充分な説明責任を果たし、地球環境や南北経済格差などにも配慮した経営が求められるようになりました。 この考え方がＣＳＲであり、日本では「企業の社会的責任」と訳され、「企業倫理」と混同されてきたのですが、ＣＳＲ＝企業倫理ではなく、真のＣＳＲとは株主や取引事業者・消費者・地域社会等に対する説明責任のことなのです。 東芝の決断が唐突に思えたのは、この「説明責任」が欠落していたのではないかと思います。 ---------------------------------------------------------------------- ナイキのサッカーボール事件 2008-03-02 11:40:07 前回のブログで、企業には利益追求だけでなくコンプライアンス（法令遵守）やコーポレート・ガバナンス（企業の社会責任）が求められると共に、欧米では消費者や地域社会などの「ステークホルダー」と呼ばれる、利害関係者に充分な説明責任を果たし地球環境や経済格差などにも配慮した経営（ＣＳＲ）が求められるようになってきたと述べました。 たとえば経済のグローバル化が進行すると、生産は物価や人件費の安い発展途上国で行われるようになり、その結果・児童労働や長時間・低賃金労働などの人権問題や環境破壊の問題などが注目されるようになりました。 典型的な例としては、1990年代に起きたナイキのサッカーボール事件が有名であり、パキスタンで委託生産したナイキのボールが実は児童労働によるものだとマスコミに指摘され、しかもナイキは報道されるまでその実態を把握していませんでした。 この結果、ナイキは全米で不買運動にさらされブランドイメージが低下し、売上げが落ち、結局児童労働の問題解決に取り組まざるを得なくなったのです。 毒入り餃子事件も経済のグローバル化の進行に伴って発生した事件であり、現地の長時間・低賃金労働の実体や衛生観念・労働者の勤労意欲・食の安全に関する強い使命感等も考慮しなければ企業の信用は一気に失墜することが今回も証明されたのです。 経済のグローバル化によるコストダウンは当然の潮流なのですが、結局少々コストが掛かり割高になっても国内で生産したほうが結果的に企業の信用が保て、損失が少ないことも明確になって来たのです。 ------------------------------------------------------------------- 調査捕鯨ｖｓシー・シェパード 2008-03-03 23:52:38 「鯨を殺すな」と主張しながら、危険な薬品が入ったガラス瓶を調査捕鯨の乗組員に向かって１００個も投げつける行為の意味は、要するに「日本人より鯨が大事だ」ということなのであり、その根底には根強い反日感情があるように思えます。 これが米国やオーストラリアのホンネであるとしたら、やはり我が国は反捕鯨国の食品の輸入を堂々と規制すべきなのであり、国民も安易に海外旅行などせずに、捕鯨反対国の製品の不買運動を「感情的に」盛り上げることで「言われなき不快感」を表明すべきなのです。 私は感情的に、あえて声を大にして言いたい！ ★オージービーフ不買 ★カンガルーワイン不買 ★ケンタッキーフライドチキン不買 ★ミスタードーナツ不買 ★米軍おもいやり予算全面カット ★沖縄米軍即時撤退 ☆調査捕鯨ガンバレ！！鯨の竜田揚げ食べたい！！ ---------------------------------------------------------------- 捕鯨か米ドルか 2008-03-04 23:59:52 【Unknown(げんた)：豪州の鉄鉱石や原料炭はどうしますか？それが無いと日本の産業は麻痺しますが・・・】 私は「捕鯨反対国からの輸入食品について国民が不買運動をしようぜ」とあえて主張しているのであって、「工業製品や１次原材料まで輸入拒否をしようぜ」と主張しているのではありません。 もっとも我が国には、戦後ダラダラと買い続けてきた「米国国債」が大量にありますので、これを一気に国際金融市場に売りに出したら、ドルの信用が下落し、次いで世界経済が混乱するという「とんでもない切り札」があるのです。 私は、我が国が保有している米国国債の４分の１程を唐突に放出することで、我が国が持っている「隠し球」の威力を欧米諸国に見せつけるべきだと思っています。 ------------------------------------------------------------------ ユニセフについて 2008-03-09 16:45:50 「パンパース」と「ユニセフ」（日本ユニセフ協会） のタイアップＣＭが気になるので調べてみました。 最近「ユニセフ」から「援助」を求めるＤＭが届いていたからです。 「パンパース」のＣＭの内容は「あなたが、あなたの子のためにすることが、誰かのいのちを守ることになる、１パック＝１ワクチン」というメッセージが静かな子守唄に載せて流れ、慈愛に満ちた映像が流れます。スヤスヤと眠る赤ちゃん、紙おむつを１パック購入するとカンボジアの赤ちゃんのためにワクチン１本分が贈られるという、商品の画像もないこのＣＭは、おのずとキャンペーンを展開する企業の子どもに対する姿勢を印象づけます。 ところが調べてみるとユニセフはどうやら、ひとつではなさそうなのです。 そもそもユニセフ（UNICEF）とは国際連合児童基金（United Nations Children's Fund）のことであり、１９４６年に設立された国際連合総会の補助機関のことであり、当時本部はニューヨークに置かれていて、その後国連経済社会理事会によって公認・登録された非営利の国際援助機関です。 この「ユニセフ」は世界の子どもたちの命と健康を守る国連機関としてあまりにも有名です。 現在発展途上国では毎日４万人の子どもたちが、栄養失調と病気によって幼い命を落しており、たとえ乳幼児期を生き抜いても、充分な教育を受けられず、健康に発達していくことができません。 ユニセフはこうした子どもたちの命と健康を守る援助活動をしており、「フォスター・ペアレント」制度の経済的・精神的援助により、発展途上国の子どもたち及び地域の人々の生活の向上を図っています。 この制度は、援助をする子どもは紹介されますが法律的な養子ではなく、子どもは現地で家族と共に暮らし、未来ある子どもに育てられ援助の期間中、子ども（フォスター・チャイルド）からの手紙や、成長記録などが現地から届きます。フォスター・チャイルドへの励ましの手紙も事務局へ送れば、訳文を添え現地に届けられます。フォスター・ペアレントの援助金は月々3,000円です。 以上が国連経済社会理事会によって公認・登録されたユニセフという非営利の国際援助機関の活動の「受け売り」です。 ところがもうひとつ、冒頭の「パンパース」と「ユニセフ」のタイアップＣＭに関わってくる財団法人「日本ユニセフ協会」と呼ばれる組織があり、両者の関係がかなり複雑であることが判明しました。 ＝続く＝ ---------------------------------------------------------- 日本ユニセフ協会 2008-03-10 20:11:06 ＝つづき＝ ユニセフは「ふたつ」あり、国内のユニセフの募金はすべて財団法人日本ユニセフ協会が行っており、募金の７５％が「国際連合児童基金」（ユニセフ本部）に上納されています。 たとえば同協会は「３０００円寄付すると発展途上国の子どもたちの栄養不良を改善し、はしかなど子どもの命を奪う感染症に掛かりにくくするビタミンAを688人の子どもに１年間投与できます」とか「５０００円寄付すると、子どもが蚊にさされてマラリアに掛からないよう、殺虫剤を施した蚊帳を子どものいる家庭８軒に届けることができます」「１００００円寄付すると、はしか・ポリオ・結核・百日咳・ジフテリアの６つの感染症の予防接種を５人の子どもに施すことができます」と広告していますが、「その寄付金の４分の１は我が国の取り分なのであり、すべての援助が製薬会社が儲かる仕組みだ」と言ったら、さぞや顰蹙（ひんしゅく）を買うことでしょう。 読者の皆さんも、老いたオードリー・ヘップバーンが、慈愛に満ちた表情でアフリカの幼児を抱いているポスターをご覧になったことがあるのではありませんか？ しかし、日本ユニセフ協会は、「国際連合児童基金」（ユニセフ本部）から直接委任を受けてできた団体ではなく、２５億円も掛けて品川に豪華なビルを建設するなど、「国連ユニセフ親善大使」の黒柳徹子さんも困惑しているという話しもあります。 これは「ミーハー情報」ですが、日本ユニセフ協会は「国連ユニセフ親善大使」である黒柳徹子さんやハローキティを広告塔として使えないため、アクネス・チャンを日本ユニセフ協会大使に任命しているのだとか？ 真偽は定かではありませんが・・・ --------------------------------------------------------------- ユニセフと共産主義国 2008-03-11 23:49:35 「国際連合児童基金」（ユニセフ本部）にせよ、「日本ユニセフ協会」にせよ善意と慈愛をアタマから丸ごと信じる前に、ぜひ一読して欲しい書籍があります。 それは「援助貴族は貧困に巣喰う」（グレアム・ハンコック著 朝日新聞社）という本であり、この本はユニセフに限らず国連付属の国際援助組織の実態が見事に暴かれています。 「援助貴族」とは、ユニセフ・ユネスコ・ＷＨＯ・ＩＭＦなどなどの国連付属機関に関わる幹部や専従職員のことであり、彼らが貧困にあえぐ人々のために集めた寄付金を流用して「貴族」のような生活を送っていることを意味しています。 また集められた寄付金はユニセフの「活動資金」として流用され、幹部たちが「国際会議」と称して海外に主張する飛行機のファーストクラスの代金までもが善意や慈愛で集められた寄付金から捻出されています。 ところで、ユニセフが支援した発展途上国がことごとく社会主義国や共産国・イスラム原理主義の国になってしまうことを、はたして「善意の寄付を行う人々」が気付いているのでしょうか。 かつて米国はユニセフに資金を拠出することが社会主義国や共産主義国を増やすことになると分析して援助を控えてたことがあるのです。 ---------------------------------------------------------- ユニセフのタイアップＣＭ 2008-03-13 13:35:55 「パンパース」と「ユニセフ」のタイアップＣＭには、「あなたが、あなたの子のためにすることが、誰かのいのちを守ることになる。 （パンパース）１パック＝１ワクチン」というメッセージが流れます。 また「環境に優しい自然に囲まれた工場で造られています」とか「ＣＯ２を削減した商品」という他社のＣＭも多く見掛けます。 こうしたＣＭは「なにか良いことをする企業」の製品を購入することで、消費者が「なにか良いことをした」と思わせる効果があり、どうせお金を払うのであれば、少しは世のため人のためになるお金の使い方（社会貢献）をしたいと消費者が考えるように誘導しています。 一方、タイアップしている企業側から見ると、企業イメージが上がれば将来的に売上げが上がるとの期待があります。 ところがユニセフのタイアップＣＭの最後には「ユニセフは、特定のブランド・製品の品質保証、推奨は行っていません」との但し書きがあり、あくまでも売名行為に利用されたくないとの意思が表明されています。 しかし、このブログで３回に渡り?「ユニセフについて」（ユニセフ本部と日本ユニセフ協会が存在する事実）?「日本ユニセフ協会」（善意の寄付金の全額をユニセフ本部に納めるのではなく、７５％しか上納していないこと、援助の方法が製薬会社が儲かる仕組みであること）?「ユニセフと共産主義国」（ユニセフの活動は結局、社会主義国や共産主義国を増やしている可能性があること）を指摘してきましたが、これらをまとめて検討してみると次のような結論に到達します。 １．ユニセフ本部そのものが「援助貴族」を生み出す体質があり、「なにか良いことをすると思わせる国際機関」である可能性があること ２．ユニセフ本部の「国内代理機関」である「日本ユニセフ協会」も善意の寄付金の７５％しかユニセフ本部に納めておらず、「ミニ援助貴族」化している可能性が濃厚であり、「なにか良いことをすると思わせる国内援助機関」である可能性があること ３．「１パック＝１ワクチン」というユニセフと企業がタイアップしたＣＭは「１」「２」の「なにか良いことをすると思わせる二重構造の援助機関」と企業が「特定のブランド・製品の品質保証、推奨は行っていない」とユニセフ側が但し書きを付けるほど分かりにくい連携をすることで、「なにか良いことをする企業の善意に満ちた製品である」と消費者に錯覚させる効果があること ４．その結果消費者は、この「善意」や「慈愛」「国際援助」という何重ものオブラートにくるまれた製品を購入することで、「なにか良いことをした」「社会貢献をした」「人助けをした」とソフトに誘導されたり、錯覚する効果があること 私は、こうした「１００％、あたかも善意の人助け」を装う手法を用いてＣＭを通じて寄付金を大々的に集めることは、誇大広告や虚偽広告・まぎらわしい広告を取り締まる「特定商取引法」に抵触する疑いがあると思っています。 なぜなら、ユニセフと連携することで企業イメージが上がれば、将来的に企業として儲かるという期待がタイアップする企業にあるはずであり、利益が出るからにはこの種の広告も一般の広告と同じように「特定商取引法」の規制対象に含まれる広告であるとみなすべきなのです。 またこうしたタイアップ企業は、「結局いくら寄付したのか、何本のワクチンが現地に届いたのか」を常に消費者に報告する義務があるはずであり、同時に「ユニセフ」の援助は社会主義国や共産主義国の誕生に結びついたり、時にはゲリラやテロリストの子孫を育てる可能性もあることを「但し書き」として表示すべきであると思います。 ------------------------------------------------------------- ユニセフの教育支援 2008-03-18 10:40:10 日本ユニセフ協会が「ユニセフ」と名乗り、「例えば毎月３０００円の支援で学校に行けない子ども達が教育を受けることができる、教育が受けられない子ども達に未来を」とさかんにＴＶＣＭを行っていますが、この毎月３０００円の寄付金のうち７５％しかユニセフ本部に届かず、さらにそのうち何％が本当に教育支援に使われているのか、このＣＭにはまったく説明がありません。 私は３月９・１０・１１日のブログで「ユニセフ」の二重構造を説明し、「１００％、あたかも善意の人助けを装う手法を用いてＣＭを通じて寄付金を大々的に集めることは、誇大広告や虚偽広告・まぎらわしい広告を取り締まる「特定商取引法」に抵触する疑いがある」と指摘すると共に、以下の問題点を指摘しました。 【ユニセフ本部そのものが「援助貴族」を生み出す体質があり、「なにか良いことをすると思わせる国際機関」である可能性があること】 →【「日本ユニセフ協会」も「ミニ援助貴族」化している可能性が濃厚であり、「なにか良いことをすると思わせる国内援助機関」であること】 →【ユニセフと企業がタイアップしたＣＭは、なにか良いことをすると思わせる二重構造の援助機関と企業がＣＭを通じて連携することで「なにか良いことをする企業の善意に満ちた製品である」と消費者に錯覚させる効果があること】 →【その結果消費者は、この「善意」や「慈愛」「国際援助」という何重ものオブラートにくるまれた製品を購入することで、「なにか良いことをした」「社会貢献をした」「人助けをした」と満足してしまい、すべてが善意にもとづいているとソフトに誘導され、錯覚を抱く効果があること】 →【「ユニセフ」の援助は社会主義国や共産主義国の誕生に結びついたり、時には独裁者やゲリラ・テロリストの子孫を育ててきた経緯があること】を指摘してきました。 そして今回は「毎月３０００円からの教育支援」も、実は「善意」や「慈愛」「国際支援」「教育援助」という何重ものオブラートにくるまれた寄付であり、「教育援助」の目的で定額送金することで、寄付行為者は「なにか良いことをした」「社会貢献をした」「人助けをした」と錯覚されられることを新たに指摘します。 結局、安易な「支援」や「援助」は慎むべきなのであり、ユニセフのＣＭにもこうした支援等に伴うデメリットを表示する義務があると共に、いっそうの情報公開を求めます。 --------------------------------------------------------------------- ダライ・ラマとチベット自治区 2008-03-23 00:18:10 １９４９年、中華人民共和国の指導者：毛沢東(もう・たくとう)が北京で「チベットを解放するぞ」と宣言し、圧倒的な武力でチベットを征服しました。 その１０年後、チベットの国家元首でチベット人の精神的指導者でであったダライ・ラマ14世がインドに亡命し、北インドのダラムサラに「チベット亡命政府」を樹立しました。 一方、チベットは、「チベット自治区」と名付けられ、中国の四川省等に組み入れられてしまい、約１５万人余のチベット人がこの自治区を脱出して今もインドやネパールの難民居留地で暮らしています。 現在のチベット自治区は、上層部は中国人が支配しており、チベット人は教育水準が低く、中国語がしゃべれない等、何かと不利な扱いを受けており、信仰の自由がありません。 特にダライ・ラマ法王を批判しない僧侶は寺院から追放され、中国政府が任命した高僧に対する信仰をチベット人に強制しています。 また中国はチベットの環境を破壊しており、乱獲・乱伐・乱開発等でチベットは核廃棄物のゴミ捨て場になっていると疑われています。 しかし、こういった状況に置かれていても、ほとんどのチベット人たちはダライ・ラマ法王の教えを守り「非暴力」を貫いてきました。 「ダライ･ラマ」とは、モンゴル語の尊称で「智慧の海」という意味であり、歴代のダライ･ラマは、慈悲の具現者たる観自在菩薩の化身とされています。 観自在菩薩は、般若心経の悟りの境地を得ながらも自らのために涅槃を求めず、人々を救済するため輪廻世界に生まれ変わる聖なる存在であるとチベット仏教では信じられています。 あらゆるチベット人は、ダライ･ラマ法王と極めて強い絆で結ばれており、チベット人にとってダライ･ラマとは、祖国の全ての象徴であり、絶大な尊敬と信頼の対象なのです。 最近中国のチベット自治区のラサで起きた大規模な騒乱は、たちまち国外の亡命チベット人たちに広がり、中国政府への抗議行動は日本やインド・ネパール等へ広がり始めています。 今回の暴動事件について、中国は「ダライ・ラマ集団が一貫して掲げてきた『非暴力』『平和的な対話』といったスローガンがデタラメであったことを十分に表している」とコメントし、「社会の安定と社会主義法制を守ることは結局のところ最も広範な人民の根本利益を守るためである」と国民に団結を呼びかけています。 また中国国営の新華社通信は、チベット独立急進派の「チベット青年会議」はダライ・ラマの傘下にある組織だと指摘する記事を配信し、同青年会議が１月にインターネット上でチベット民族の決起を呼びかけたとして、今回の騒乱の首謀者はダライ・ラマであると断定しています。 ところがチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世は「チベット自治区で暴力が続くなら自分は法王を退位する」と表明しました。 早くもフランスの外相は、「欧州連合（ＥＵ）は北京五輪の開会式への不参加を検討すべきだ」と発言し、中国政府を牽制しています。 中国は影響力の強い宗教指導者を嫌っており、力づくでダライ・ラマとその支持者を排除したいのでしょう。 -------------------------------------------------------------------- 米軍兵士の犯罪 2008-03-24 17:56:14 在日米軍の兵士による凶悪犯罪が後を絶たない状況です。 戦後かなりの期間、占領軍米兵によるレイプ事件が頻発し、沖縄では米兵によるレイプ事件が日常化していた時代もありました。 この時代の性犯罪は「横暴な占領軍」が「敗戦国の弱い女性」をちからづくで暴行するという「ある種の分かりやすい事件」でしたが、このところの在日米軍の兵士による凶悪犯罪はこうしたワンパターンな事件ではなく、被害者側にも不注意があったり、動機が判然としかったりして、「悪玉」ｖｓ「善玉」とか「一方的加害者」ｖｓ「一方的被害者」と単純に区別できないような事件が散見されます。 そして在日米軍側が日本人を巻き込む事件・事故を起こすたびに、しきりに「綱紀粛正」といいながら、一向にその体質が改善されない事実を見るとき、やはりまだ「敗戦国を支配する横暴な占領軍」というイメージが払拭されてないのかなと思えるのです。 -------------------------------------------------------------------- 日本マクドナルド 2008-03-28 10:37:28 日本マクドナルド?は、直営店の店長を管理職と位置づけて、残業代を支払わないという方針で採用していました。 労働基準法では、１日８時間の労働時間を超える残業や休日出勤には、別途賃金を支払わなければならない規定がありますが、管理職と呼ばれる「監督若しくは管理の地位にある者」（労働基準法４１条）には、この規定が適用されません。 ところが埼玉県熊谷市の同社の直営店の店長が、同社を相手取り、「店長」という役職が上記の「監督管理者」に該当しないことを理由に、未払残業代など合計約１３００万円の支払いを求めて東京地裁に訴訟を提起し、その判決が最近ありました。 判決によると「監督管理者」とは、企業経営上の必要から、経営者と一体的な立場にあるような重要な職務と権限を与えられ、賃金などで一般労働者より優遇されている者であるという判断を示しました。 そして上記の店長の権限は、「アルバイトの採用や勤務シフトの決定など店舗内のものに限られていた」ことや、「労働時間に自由裁量がない」こと、「本社の打ち出した営業方針の遵守を余儀なくされること」等を理由に、経営者と一体的な立場にあるような重要な職務と権限を与えられている者とは認められないとして、店長を「管理監督者」に該当しないと結論付けました。 その上で、判決は同社に対して、未払残業代等約７５０万円の支払いを命じています。 実は、同社に限らず我が国の企業の多くに名目だけの「管理職」が存在しており、「いても、いなくても影響がない上司」がどこの企業にも数人いるというのが実情だと言われています。 今後は有名無実（名目だけで実体がない）の管理職の降格や、管理職がリストラの対象となる可能性が出てきました。 ------------------------------------------------------------------ 満開の生殖器 2008-03-29 21:48:44 きょう、東京は絶好のお花見日和（びより）でした。 私は、その満開の桜を愛（め）でながら約７?のウォーキングを楽しんで来ました。 満開の桜を見るといつも思い出す言葉があります。 それは「桜の木の下には死体が埋まっている」という風説なのですが、多分この風説は坂口安吾の小説「桜の森の満開の下」のなかで「（桜の）花の下は冷たい風がはりつめてゐる」と書き、桜の木の下ではいかなる屍体も消えてしまい、「あとに花びらと、冷たい虚空がはりつめてゐるばかりであった」と述べたことが起源であると思います。 確かに、満開の桜の圧倒的な迫力を目の当たりにすると、見ている者は一種異様な雰囲気に引きずり込まれ、軽い眩惑すら感じることがあります。 しかし、「桜の木の下には死体が埋まっている」という風説には、もうひとつ別の根拠があって、それは旧日本軍が「軍人は天皇陛下や国家護持のため、桜の花のようにいさぎよく散って死ね」と説いて特攻隊の志願者を募ったことから、桜の花を見ると戦死して行った兵士等を思い出す人々がおり、このが「桜の花（我が国）は多くの犠牲によって守られた」との記憶が「桜の木の下には戦死者の御霊（みたま）が眠っている」という形容に転化し、さらにそれが「桜の木の下には戦死者が埋まっている」という風説となって広まったと解釈する人々もおります。 いずれにせよ桜の花には多くの逸話があり、プラスのイメージとマイナスのイメージが相反しているため、見ている者の解釈の仕方や受ける印象が増幅されるのではないかと思います。 私はもうひとつ、桜を見るたびに思い出すイメージがあります。 それは満開の桜の花は、桜にとって「満開の生殖器」を誇らしげに開示することであり、桜の花が淡いピンク色なのは桜の花が生殖器を人間に見られる羞恥心からピンク色に染まっているのだと勝手に想像しております。 --------------------------------------------------------- ＪＴと中国製冷凍食品 2008-04-01 16:49:47 農薬入り中国製冷凍ギョーザ事件の原因究明が遅々として進まないのはなぜかと思っていたら、このたびＪＴ（日本たばこ産業）は中国から撤退するのではなく、日本と中国の双方に検査センターを設置し、食の安全管理体制の強化を打ち出しました。 なぜＪＴは食が危うい中国から、撤退しないのでしょうか？ その理由は、近い将来実現する中国における外国タバコの販売自由化を考慮すると、この問題で「中国政府のご機嫌を損ねたくない」というＪＴ側の思惑があるのです。 世界レベルで見れば喫煙人口は確実に減少していますが、なにしろ１２億の民の１０％が喫煙すると考えただけで途方もない喫煙市場となるのです。 こうした事情があるため、我が国の捜査では「未開封のキョーザの具に農薬が混入されていることから、国内で農薬が混入した可能性はほとんどない」「農薬の成分が中国で市販されている成分と一致している」との結論に対し、中国の公安当局は「農薬が中国国内で混入された可能性は極めて低い」と発表し、開き直りとしか思えない対応を見せています。 これでは真相の究明とは程遠く、かえって中国製品に対する消費者の不信が昂じるばかりです。 しかもＪＴまでもが、「農薬入りギョーザの件で撤退すれば、中国政府の威信に傷が付き、年間２兆本と言われる中国タバコ市場から永遠に追放されかねない」と判断して、真相究明の前に「中国からの不撤退」を表明してしまったのです。 実はＪＴは民営化されたと言っても、依然として政府が５０％の株式を保有する企業なのであり、中国からみればＪＴは半官半民の公営企業であることになり、中国は中国で、北京五輪開催も控えています。 つまりＪＴの「不撤退表明」は、「将来起こるＪＴのタバコによる中国人の健康被害」と、「あの農薬入り中国製冷凍ギョーザ事件の日本人被害者および輸入食品メーカーの被害」をお互いに帳消しにしようではないかという「国民不在のヒドイ話し」の片棒を担ぐという意思表明なのです。 ギョーザとタバコに国家の思惑が絡んでいたら、「農薬入りギョ−ザ事件」の真相究明など、もはや「コールドケース」（迷宮入り）も同然なのです。 -------------------------------------------------------------------------------- ドコモ vs ソフトバンク 2008-04-05 23:25:12 前回のＪＴと農薬ギョーザのブログに大変な反響があり、驚かされました。 ソフトバンクの「８２１Ｔ」とＮＴＴドコモ「らくらくホンＩＩＩ」の外見がきわめて酷似しており、「らくらくホン」の製造元である富士通の役員とドコモの執行役員が記者会見し、不正競争防止法に基づきソフトバンクの「８２１Ｔ」の製造・販売の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てたと発表しました。 最近、携帯電話市場が飽和状態にあり、各社の販売競争も激化しており、ソフトバンクがドコモの顧客を奪い続けていることもトラブルの背景にあると思われます。 ところで、コピー商品かコピー商品でないかは、先行している商品と３か所酷似した点があればコピー商品と断定されるのであり、かつてある清酒メーカーが「ワンカップ大関」と同じ形状・同じプルトップ蓋のガラス容器に清酒を入れ、酷似した色で「清酒○○」とロゴを表示したところ、「ワンカップ大関」側から不正競争防止法に基づき製造・販売を差し止められた事件がありました。 今回の争点は明らかに酷似した点が３か所以上あるのですが、先行商品であるＮＴＴドコモ「らくらくホンＩＩＩ」が、すでに販売を停止していることからソフトバンクと製造元である東芝は「実害がない」ことを理由に「違法ではない」と反論してくると思われます。 優秀なる、特許庁審判部のお手並み拝見と行きましょうか！ -------------------------------------------------------------------------------- ペットと感染症 2008-04-09 00:06:56 最近のペットブームのお陰で多種多様な動物が数多く輸入されています。 ちなみに哺乳類は年間１１８万匹、鳥類・爬虫類・両生類は年間７億８１５０万匹もの生物がほとんど検疫なしで輸入されてるのだそうです。 我が国では撲滅さた狂犬病ですが、野生のリスやコウモリに咬まれると狂犬病に感染する恐れがあり、年間１万匹以上も輸入されているプレーリードッグは野兎病やペストの感染源になることもあります。 またネコは妊娠中の女性が感染すると胎児に先天性異常を起こすトキソプラズマ症があり、インコにはインフルエンザと似た症状を起こすオウム病を引き起こします。 この他にも亀はサルモネラ菌による食中毒を起こし、アメリカで感染が拡大している西ナイル熱と呼ばれるアフリカの風土病もアフリカから密輸で持ち込まれたペット用の野鳥が原因と言われています。 ペットと暮らすとか、ペットと寝る、ペットとキスをするという過剰な接触は家族のためにも厳しく慎むべきなのではないかと思うこの頃です。 特に、ペットを溺愛するタイプの人は、依存心が強く自制心が乏しい人が多いので心配です。 ---------------------------------------------------------------- なるほど ｍ（。。）ｍ 2008-04-09 22:52:38 【Unknown：プレーリードッグは５年前から輸入禁止です。せっかくなのでもう少し調べてからご異見しましょう】 それは幸いです。 でもまだまだ多くのペットが野放し状態なのです・・・ -------------------------------------------------------------------------------- 小手先の格闘技 2008-04-13 15:17:08 ボールペンを指先でクルクル回すことが流行っていますが、指先だけを使う特技として、かつてはルービックキューブが流行したり、指先で「プチプチ」と突起をつぶす玩具などがあります。 また小型のゲーム機も「指先だけを使う遊び」であり、「指先の勝ち負け」にこだわる遊びとみなすことも可能です。 その一方で、言葉や文書を武器にして自分の主張を理路整然と説明し、ライバルの主張を打破するような「議論」がおろそかにされて来ました。 そして最近では政治家や弁護士・弁理士といった言葉や文書を駆使して戦うことを職業とした人々までもが、小手先の論理を堂々と「まくし立てる」ような情けない状況が散見されます。 誰かと論争する場合、自分の意見だけではなく、それを聞く相手の反応や予想される反論を深く洞察する必要があり、さらに自分と相手だけではなく、その論争を聞いている第三者（有権者・裁判官・観衆）がその論争を聞いてどのような印象を受けるかまで深く洞察する必要があるのです。 また相手の主張の中に、不用意な言葉や失言・虚偽・筋が通らない主張・感情論が含まれていないか、注意深く分析することも重要です。 そして戦いを他人まかせにしないこと！ 弁護士や弁理士に大金を支払っておけば「勝てる」と考えるのは浅はかです。 歴史上、大国が小国に戦争を仕掛け、その挙げ句に敗れ、恥をかかされた戦争は無数にあるのです。 コメント (0) | -------------------------------------------------------------------------------- がんばれ、ライナス学園 2008-04-16 19:44:29 湘南ライナス学園の吉崎真里学園長が文部科学省で記者会見し、「『２ちゃんねる』さえなければ、と思った。ネットの怖さをもっと分かってほしい」とコメントしました。 インターネット掲示板は、根拠のない誹謗中傷が簡単にでき、物陰から石を投げつけるような言われのない卑劣な行為が簡単にできる危険性をはらんでいます。 この学園は、ＬＤ（学習障害）などで一般の学校で居場所のない児童生徒を受け入れる学園であり、ネット上の誹謗中傷は開校してからわずか半年後に始まり、学園側は３年近くも「２ちゃんねる」に翻弄され続けたそうです。 「２ちゃんねる」への誹謗中傷の書き込みは、生徒の就労訓練などのため運営されている婦人服店をターゲットにして始まり、吉崎学園長への個人攻撃も次第にエスカレートして行きました。 そしてこれらの悪質な書き込みの多くは、昨年末に名誉棄損で罰金刑を受けた元生徒の父親のものと確認されたのですが、「２ちゃんねる」の怖いところは匿名性を逆手に取った「祭り」と称する多くの便乗組が誹謗中傷をエスカレートさせることです。 同学園の弁護士によると、同学園に関する「２ちゃんねる」での書き込みは計５０００〜６０００件あり、そのうち約２０００件が中傷的な内容であり、現在も同学園は生徒の父親のほか１人に対して損害賠償を求め提訴しているそうです。 しかし、「ほか１名」の人物は同学園とは無関係な便乗者だったのです。 このため吉崎学園長は「ネットの書き込みを読むたびに吐いた」と告白すると共に、当初「２ちゃんねる担当」とされた職員は、半年後に鬱病（うつびょう）になって退職し、後を引き継いだ夫もノイローゼ症状を起こしています。 さらに同学園では自主退学が相次ぎ、４８人いた児童生徒も今では２６人にまで減少しました。 「２ちゃんねる」の誹謗中傷は私にも経験があり、まず堂々と正論を述べ反論すること、そして書き込みがエスカレートしたら、すかさず業務妨害や名誉毀損で刑事・民事で告訴することが最も有効な手段です。 同学園の事例では鬱病やノイローゼという症状が出ているのですから警察は躊躇せず「傷害罪」の適用も視野に入れるべきでしょう。 最近では裁判所も「２ちゃんねる」の行き過ぎた誹謗中傷を充分承知しており、学校中傷した元生徒の父に罰金（小田原地裁）や「２ちゃんねる」で誹謗中傷され、これを放置した管理人に８０万円の損害賠償命令が下るなど判例も豊富です。 またネット上の掲示板で名誉棄損した者が「無罪」の判決となっても検察側が控訴するなど、法曹界全体がネット上の誹謗中傷を許さないという傾向が鮮明になってきました。 安易な誹謗中傷や便乗には厳罰が下ると思うべき時代がようやく到来したのです。 ただし、こうして苦労して訴訟に勝っても、我が国の名誉毀損事件の損害賠償算出額はせいぜい数十万円から数百万円どまりであり、「やったもの勝ち」の現実が依然として解消されておりません。 -------------------------------------------------------------------------------- 国境なき記者団 2008-04-25 12:35:36 国境なき記者団（仏：Rapporteurs Sans Frontieres(RSF)・英：Reporters Without Borders(RWB)は、言論の自由と報道の自由の擁護を目的とした国際ジャーナリストによるＮＧＯ団体（非政府組織）です。 設立は１９８５年で、フランスの元ラジオ局記者ロベール・メナールによってパリで設立され、最近では「中国は五輪開催地に選ばれた２００１年に交わされた約束を尊重していない。それどころか、中国政府はチベットでのデモを容赦なく鎮圧し、完全な情報統制を強制した」と非難し、手錠を５個組み合わせた「五輪マーク」を掲げ、北京大会の開会式のボイコットを呼び掛けています。 この組織は本来は、世界中で拘禁されたり殺害されたジャーナリストの救出と、その家族の支援が目的であり、さらに各国のメディアに対する情報統制等の動きを監視し、警告をすることが主な活動とされています。 またこの団体は毎年「世界報道自由ランキング」を発行しており、このランキングのなかで、日本の「記者クラブ制度」を「排他的で報道の自由を阻害している」と 強く批判しています。 我が国の主要なマスコミはこれを無視しておりますが・・・ -------------------------------------------------------------------------------- 国境なき聖火 2008-04-28 13:50:53 前回「国境なき記者団」のことをブログに取り上げましたが、長野市で行われた聖火リレーを見ていて「あの聖火は誰の所有物なのか？」と疑問を抱きました。 あの聖火は、聖火を採火したギリシャのものなのでしょうか？ それともオリンピック開催国である中国のものなのでしょうか？ あるいはＩＯＣのものなのでしょうか？ 気になってあれこれ調べてみると、オリンピッツクの聖火は開催国のものであることが分かりました。 だからこそ中国側の伴走者が常に待機しているのであり、聖火リレーを妨害しようとする行為は中国を傷付ける行為と見なされるのです。 もしあの聖火が、オリンピック開催地に届くまでの期間、だれの所有でもなく、文字通り「国境なき聖なる炎」であれば今回のような露骨な妨害は起こらないのではないかと思います。 もともとオリンピッツクの聖火は、ギリシャのオリンピアという場所や由来に縛られた存在であり、民俗学的に言えば、聖火は「聖なるもの」をめぐる一種の信仰であり、拝火教徒の流れを受け継いでいる可能性もあります。 聖火はそもそも太陽光線をレンズで集めて採火するのであれば、オリンピアで採火しなくても容易に採火できるのであり、それをあえてオリンピアで採火しはるばるリレーすることで様々な問題を引き起こし、その所有権まで発生するとなると「聖火」本来の意義が損なわれてしまいます。 聖なるものは「なにものにも所属しない・従属しない」ことが重要な要素なのです。 -------------------------------------------------------------------------------- 死刑と裁判員制度 2008-05-03 11:17:02 このところ死刑判決が増加し、さらに最近「人を殺せば死刑になれると思った・・・殺すのは誰でも良かった」と逮捕後に供述する殺人犯が続出しています。 ところが山口県光市の母子殺害事件の差し戻し審の判決でも判るように、我が国では、「死刑は１８歳以上で二人以上殺害しなければ裁判所は死刑を宣告しない」との判例がすでに定着しており、死刑になりたかったら１８歳以上で二人以上殺さないと死刑にならない仕組みが厳然として実在します。 しかも俗に「傷害致死なら懲役５〜６年」「単純殺人なら１０年以下」と弁護士が口にするような「判決の相場」まで存在しています。 一般的には「刑罰は犯罪の抑止につながる」と信じられていますが、現実には犯罪者ははじめから刑罰を受けることを念頭に置いて犯罪を行うような慎重な者は少なく、むしろ多くの犯罪、特に殺人事件は衝動的・突発的に発生しています。 これでは「刑罰は犯罪の抑止につながる」と考えることは困難であり、市民の側が防犯意識を高め、自衛する以外に犯罪を抑止する方法がないことになります。 ちなみに憲法は残虐な刑罰を禁止しており、先進国では死刑の廃止を導入する国が増加していて、我が国にも死刑廃止を主張する者もいるのですが国民の８０％以上は「死刑はやむを得ない」と考えています。 その一方で、我が国の刑罰は「更正させるための教育を行うこと」を目的としており、同時に国民は悪質な殺人者には「死刑を！」と願っているのです。 つまり死刑は「更正することが不可能な犯罪者を死をもって処罰する刑罰」と考えられているのであり、軽微な犯罪者は「更正させるための教育罰を与える」という考え方なのです。 しかし、良く考えて見てください。 多くの犯罪は再犯者なのであり、犯罪者はごく軽微な犯罪から、やや重い犯罪へ、さらに悪質な犯罪へと次第にエスカレートして行くことが犯罪学で証明されており、それ以外の重大犯罪は衝動的・突発的に発生しているのです。 これでは我が国で行われている「更正させるための教育刑」が、ほとんど効果がないことになり、こうした事態を改善しないまま裁判員制度がはじまり、一般市民が犯罪者を裁く時代を迎えるのです。 --------------------------------------------------------------------- ポアの思想 2008-05-05 10:16:04 前回死刑制度について論じましたが、私は死刑は「救いがたい・度しがたい愚かな犯罪者を安らかに往生させ、救済する唯一の手段である」と考えることもできると思っています。 なにしろ、冤罪で死刑に処される可能性がありながら国民の８０％以上が死刑制度を是認しているのです。 そうであるならば更正させることが困難な犯罪者は「すみやかに往生させる」ことが大衆の安全を守ることにつながるのであり、本人にとっても真に「永遠に救済される」ことになると思います。 そうです、誤解されることを恐れずに大胆に、あえて異論を申し上げれば、あのオウムの麻原が行おうとした「ポア」の思想こそが真の救済なのであり、「救いがたい・度しがたい愚かな犯罪者を安らかに往生させ、救済する唯一の手段」はポアの思想しかないのです。 そして「ポア」の思想を狭い教団のなかで行おうとして、サリン事件を起こした麻原こそ、今「ポアの思想」によってすみやかに死刑によって「救済」してやるべきなのです。 ------------------------------------------------------------------- 角福戦争 2008-05-08 10:10:49 胡錦濤中国国家主席が我が国を訪問していますが、今回の来日には「故・田中角栄」氏の親族とは会わないという特徴があります。 中国の首脳陣は来日のつど、「故・田中角栄氏は日中国交回復の恩人」と公言して礼節を尽くして来たのですが、今回の来日にはこのポーズがまったくありませんでした。 これは田中角栄氏と福田赳夫氏が、かつて「角福戦争」と呼ばれる政争を繰り広げたことがあり、現在首相である福田さんは福田赳夫氏の長男であるためと思われます。 こうした配慮から忖度（そんたく）すると、中国首脳はオリンピック開催を控えて、相当柔軟な外交方針に転換したように思われます。 ぜひこの機会に、チベット問題・農薬入りギョーザ事件・我が国の領海内における中国の油田開発行為等の諸問題について外交上の譲歩を求めて欲しいものです。 ------------------------------------------------------------------- 四川大地震 2008-05-17 22:15:17 中国・四川大地震では２万５０００人以上が生き埋めとなり、１７日現在の死者は２万８８８１人、負傷者は１９万８３４７人におよぶとのことです。 難渋する生き埋めの捜索や医薬品・水等の不足も深刻ですが、もっと深刻なのは被災者が１０００万人以上にもおよぶことです。 被災者が１０００万人以上ということは、一人当たり１日に２合のお米を食べると仮定した場合、１日に必要なお米は２０００万合となり、１合＝１５０ｇとして毎日約３０００トンの食料が必要になる計算なのです。 これだけの食料が毎日必要になるとしたら、四川大地震のあとに餓死者が多数発生するのではないかと心配です・・・ --------------------------------------------------------------------- 調査捕鯨とグリーンピース・ジャパン 2008-05-22 23:47:42 調査捕鯨をしている日本鯨類研究所と捕鯨の乗組員を出している共同船舶は、日本の調査捕鯨船の乗組員が帰港した際に約２５０人いる乗組員全員に、各４キロの高級な部位「畝須（うねす）」の切り身2本を乗組員への手土産として渡していました。 そしてある乗組員がこの鯨肉を北海道函館市の自宅に送るため段ボール箱に入れ、西濃運輸青森支店を通じて発送したところ、この荷物がトラックターミナル内で盗まれてしまいました。 このため運送業者が青森県警に盗難の被害届を出したのですが、この鯨肉を盗んだのは環境保護団体グリーンピース・ジャパンであり、グリーンピース・ジャパンは５月１５日記者会見を行い、この盗んだ鯨肉を証拠品として示し、東京地検に調査捕鯨船の乗組員が鯨肉を業務上横領した疑いで告発した旨発表しました。 グリーンピース・ジャパンは「業務上横領の証拠品を確保したのであり、窃盗には当たらない」と主張していますが、たとえ証拠収集が目的であっても裁判所の許可なく証拠品を持ち出せば、明らかな「窃盗」という犯罪行為になります。 グリーンピース・ジャパンによると、捕鯨関係者から鯨肉横領の情報を得て捕鯨船が東京港に戻った時期に狙いを定め、調査捕鯨の乗組員１２人が４７個のダンボール箱を宅配業者に持ち込むのを確認し、さらにこの段ボール箱を積んだトラックを追跡したのだそうです。 水産庁遠洋課では、「事実関係を確認しているところでまだコメントを出す段階ではないが、共同船舶が日本鯨類研究所から購入した鯨肉を乗組員に渡していたと聞いており、それなら何ら問題はないと思う」と述べています。 これに対し、グリーンピース・ジャパンでは、持ち出したダンボール箱に入っていた鯨肉は手土産ではなく、あくまでも乗組員が横領したものだと主張しており、これらの鯨肉は高級料亭等に転売されている」とコメントしています。 環境保護団体に限らず、非常に狭量で独善的な正義感を振り回す個人や集団が数多く存在します。 こうした個人や集団の特徴は、個人的な不満を公けの不満にすり替え、自分たちだけが「正しい」と信じ込んだことが、あたかも「唯一絶対の正義であり、それ以外のものはすべて批判されるべきもの・破壊すべきもの」と単純に決めつけることにあります。 こうした人物がまぎれ込むと、環境保護運動そのものが本来の目的を逸脱し、「狂信者の集団」と化すのです。 -------------------------------------------------------------------- ヒラリー敗北 2008-05-25 11:46:29 グリーンピース・ジャパンに関する私のブログが各方面のサイトで紹介され、アクセス数も普段の７倍に達しています。 閲覧、ありがとうございました ｍ（。。）ｍ ヒラリー・クリントン上院議員の敗北が濃厚になりました。 有能な弁護士・政策通の前ファーストレディー・上院議員という華麗な経歴を持つヒラリー候補は、当初民主党の本命候補とみなされ、各種世論調査でも大きな支持を集めていました。 また多くの米女性が「女性が大統領に就任するのをずっと待っていた」はずなのに、なぜか米大統領選でこうした女性党員はヒラリーを最後まで支持しませんでした。 ヒラリーの支持層は高齢の白人女性であり、米女性の６５歳以上の女性の６１％はヒラリーを支持しており、オバマ氏支持の高齢の白人女性の支持率３４％に比べると圧倒的に有利であると思われていました。 特に米の高齢の女性の多くが「女性だからという理由で夢や希望が阻まれた世代」であり、こうした世代がヒラリーを支持していたわけですが、結局若い党員や白人以外の党員を含む幅広い党員の支持が受けられなようです。 やはり女性は「そこはかとない弱さ・頼りなさ」を戦略に利用しないと、幅広い支持を受けにくいのかもしれません。 --------------------------------------------------------------------- 横綱の品格 2008-05-28 18:41:23 夏場所千秋楽の土俵で「ダメ押し」をして土俵上でにらみ合った朝青龍（２７）と白鵬（２３）の両横綱を、北の湖理事長が両国国技館に呼び出して直接個別に厳重注意したそうです。 このところ「横綱の品格」が取り沙汰されますが、横綱とは「大相撲の伝統や技能を象徴する存在であって、横綱は力士の模範」であるべき存在」なのですが、大相撲幕の内力士の出身地を見ると三分の一以上が外国人力士であり、横綱二名も外国人なのです。 こうした状況で「横綱とは大相撲の伝統や技能を象徴する存在であって横綱は力士の模範」と言われても、大相撲の伝統が根底から揺らいでいる状況ではあまり意味がないのではないかと思います。 ------------------------------------------------------------------- 土下座とは 2008-05-30 20:56:26 中国・四川大地震による校舎倒壊で死亡した小学生の保護者らの抗議デモに対し、同市のトップの蒋国華共産党委員書記が路上で土下座し、デモ行進をやめるよう懇願したことが中国国内で話題となり、「感動した」「いや演技だ」とネット上で話題が沸騰しています。 ところで中国では「土下座」は皇帝や神仏への最敬礼を意味しており、日本と違って「土下座」には「謝罪」の意味合いがほとんどありません。 中国では「土下座」は、「ひたすら全身全霊を傾けて懇願する」ときに用いられてきました。 このため、地域の最高権力者である党委員書記が一般民衆に対して「デモをやめて下さい」と「土下座」したことで、中国では衝撃的な「懇願」と受け取られており、インターネットの掲示板には「感動した」「書記がかわいそう」等の書き込みが殺到していますが、その一方で「土下座は保身のための演技にすぎない」といったクールな書き込みも散見されます。 隣国では「謝罪」と「懇願」では頭の下げ方が違うという事実を、我が国の国民は覚えておく必要があるようです。 ------------------------------------------------------------------- シャロン・ストーン 2008-06-02 10:27:12 ハリウッド女優のシャロン・ストーン（５０歳）が、チベット問題への中国当局の対応と四川大地震の発生を関連付け、「四川大地震はカルマ（業）」であり、「良くないことをすれば、悪いことが起きる」との発言を行ったことで、中国メディア約３０社が猛烈に反発し、今後国内の紙面や画面からシャロン・ストーンの名前を「永久に封殺し、駆逐する」と声明を発表しました。 この声明によると、被災地の四川省の各紙や北京青年報・インターネット検索大手ヤフー中国などの娯楽ニュース部門の連名で「中国人民の感情を傷付けるいかなる言論も支持しない」と非難しており、インターネット上にはこの声明を支持する書き込みが殺到しているそうです。 彼女はその後、中国向けの謝罪文を発表しましたが、その謝罪文も「私の意図とは違う、私の言葉がゆがめられた」と事実上謝罪を撤回したため、混乱はさらに続いています。 彼女は自分がモデルをしているディオールの幹部を通じて「私は何も悪いことはしていないし、私は謝らない」と伝えていたのに、ディオールから発表された声明文は「私の誤った発言により中国の人たちが悲しみや憤りを感じたことに深く謝罪する」との文面になっていたそうです。 この騒動で明らかになったことは「中国人民の感情を傷付けるいかなる言論も支持しない」と非難した中国メディアの対応であり、隣国である中国には依然として「中華思想」が根強く残っているという現実でした。 「中華思想」（ちゅうかしそう）とは、中国（世界の華）だけが世界の中心であり、その文化や思想だけが最も価値のあるものであり、漢民族以外の異民族の独自文化の価値を認めず、漢民族以外は「化外の民」として教化の対象とみなす思想のことです。 たとえば中華思想に基づく異民族の名称はことごとく「蔑称」であり、中国を中心に置いて眺めたとき、 東夷（とうい）：東にいる無骨な奴（あずまえびす） 西戎（せいじゅう）：西にいる遊牧民 南蛮（なんばん）：南にいる野蛮人 北狄（ほくてき）：北にいる原始的民族 と呼んでいたのであり、我が国も中国から見ると「倭人の国」（チビの国）であり「邪馬台国」という呼び方にも「邪（よこしま）」という文字が含まれ、有名な「卑弥呼」にも「卑」（いやしい）という文字が用いられているほど、中華思想は独善的で徹底した思想なのです。 同様に「朝鮮」「蒙古」等の呼び方も「蔑称」であり、本来であれば「倭の国」とか「邪馬台国」「卑弥呼」という名称は我が国が好んで用いるべき呼称ではなく、我が国の歴史家が独自に固有名詞を付けることで、中国が付けた「蔑称」を返上しなければならないほど屈辱的な名称なのです。 シャロン・ストーンの「あやまらない」という姿勢のほうが、屈辱的な名称を１０００年以上黙認している我が国より、余程いさぎよいと思うのですが。 --------------------------------------------------------------------- 常温核融合 2008-06-04 21:59:22 常温核融合とは「室温で水素原子の核融合反応が起こる」という物理現象ですが、１９８９年に初めて発見された常温核融合を、今日まで実験で再現することができなかったため、この現象は長いこと第一線の研究者の研究対象からはずされ、「エセ科学」の代名詞と見なされてきました。 ところが先日、物理学者である荒田吉明名誉教授らが、大阪大学で公開実験を行い、重水素ガスから高熱とヘリウム原子を検出し、常温核融合による原子核反応を証明したのです。 もしこの実験に誤りがなければ、人類が渇望し続けた安くて豊富なエネルギー源を常温で取り出す方法を、日本の物理学者がついに完成させたことになります。 ちなみにこの常温核融合実験では、荒田名誉教授はパラジウムと酸化ジルコニウムの合金を含んだ超微細金属粒子内に重水素ガスを注入することで、この合金は重水素を核融合させ、超微細金属粒子内の温度を高め約５０時間は加熱することができるのだそうです。 問題はこれほど重要な実験なのに、ほとんどのマスメディアがこのニュースを報道しないことです。 -------------------------------------------------------------------- タバコ １０００円 2008-06-08 11:42:57 このところ喫煙者に逆風が吹いています。 すでに都内のタクシーの全面禁煙が施行され、今月からは喫煙者に対する成人識別ＩＣカード「タスポ」が本格的に導入され、ＪＴと与野党の議員の中にはタバコを1箱１０００円に値上げするという提案が出ています。 特に、健康に害があり、しかもハタ迷惑な歩きタバコやタバコの吸い殻が街に散乱している状況では、喫煙者にとって良いことはなにひとつない状況であり、さらに欧米先進国ではタバコ１箱がおよそ１０００円している現実を見るとき増税はまずタバコからということになるはずです。 私は２００７年１１月２５日のブログ「嫌煙・絶煙宣言」で「タバコは１箱１万円にすべきである」と発言しましたが、よやくタバコ大幅増税の議論が出てきたようです。 ところで米国では「電子タバコ」なる疑似喫煙用具が発売されました。 この「電子タバコ」はタバコ味の無害な気体を吸うことができ、しかもこれを口にくわえて吸うと、タバコの先が赤くなり、淡い煙が出て喫煙の雰囲気を味わえるのだそうです。 「口が寂しい」とか「なにものかに依存する」という傾向は、幼児期の愛情不足と深い関係があると言われており、意思が弱い人は一度幼児期の自分を思いだして見ることをお勧めします。 --------------------------------------------------------------------- 後期高齢者医療制度 2008-06-12 09:48:06 後期高齢者医療制度が、なぜ７５歳からと「線引き」されるのかご存知ですか？ これは、政治家も官僚も決して口にしないことなのですが、ここ数年の健康白書によると、平均的な７５歳のイメージはいわば「健康終焉年齢」なのであり、 統計上７５歳以降は急激に医療保健支出と介護保健支出が増大するという厳然たるデータがあります。 もうひとつ、高齢者医療制度を論じる上で見逃すことができないことは、このまま少子化が進むと２７０年後には日本国民は絶滅すると人口統計が予測するほど、急激な人口の減少という現実もあります。 年金制度にせよ、健康保険制度にせよ、介護保険制度にせよ、その仕組みは現役労働者世代が高齢者を支えるという構造になっているのですから、深刻な少子化の進展と今後さらに進展する大量の団塊世代の高齢化は「国家の根幹を成す、この３つの制度を破綻させかねない破壊力がある大問題」なのです。 また７５歳以上の医療は治療が長引き、お金も掛かり、要介護や認知症が併発する可能性が高く、しかも平均寿命から見れば「もはや完治する可能性が低く、やがて寿命も尽きる世代」でもあるのです。 一方、我が国の女性の平均寿命が約８０歳となり、世界一の長寿国であるという視点から見ると「平均８０歳の長寿国ニッポンでは、団塊世代の高齢者の３分の１が７５歳までに死亡し、３分の１が８５歳〜１００歳まで長生きする国であると解読することができます。 実はこうしたデータが根底にあるからこそ、後期高齢者医療制度が「７５歳で明確に線引き」されているのであり、現役労働世代が「今後さらに高齢化して行く大量の団塊世代を今後２０年から３０年間支え続けることが不可能であるから、今６０代前半である団塊世代は将来の医療・介護の負担を減らすために自助努力して健康維持に努めなさい、さもないと『保険料を年金から天引きされますよ』」という警告が発せられ、この法案が多少修正されたとしてもこのスタンスは代案がない限り変わりませんよ・・・これが後期高齢者医療制度のホントの意味なのです。 ------------------------------------------------------------------- 結婚しない男たち 2008-06-16 14:12:53 最近、私の身近で３年越しの恋愛を実らせて、めでたく婚約したことを知らせて来た女性がおります。 一方、私の身近には３０代〜４０代の独身男性も何人かおり、時々「彼らはどうして独身を続けるのだろうか？」とふと思うことがあります。 まァ、結婚する・しないは本人の勝手で、周囲が干渉することではないのですが、オーストラリアで行われた調査で興味深い結論がありましたので御紹介します。 一言でこの調査をまとめると、結婚しない男性１５３３人の調査で判明した結論は、「独身を続ける理由は結婚そのものに躊躇しているからではなく、不幸な結婚を恐れているから」との結論なのだそうです。 つまり「男性は結婚しないことより、性格が合わない女性人との結婚を極端に恐れている」のであり、彼らは自分の離婚した両親の「最悪の結婚」の中で育った世代であることが、その背景にあるとのことです。 もっとも、結婚したがらない独身男性は大別して３つに分類でき、「絶対に結婚したくないという男性」（約８％）と、「いずれ結婚したいと思っている男性」（６２％）、「どちらにも決めていない男性」（３０％）があり、そのうち「いずれ結婚したいと思っている男性」の大半が、実は「完ぺきな相手でなければ結婚しない」と考えているのだそうです。 あらら、独身男性たちが「完ぺきな相手でなければ結婚しない」と考えていること自体、相当な無理があり、これでは現実重視の女性たちから敬遠されてしまいます。 「結婚は諦めと妥協」「人生の墓場」であると言われるように、結婚とは「なにか」を深く洞察したうえで、あえて「人生の墓場」に飛び込み、地獄を天国へと改革しながら、妻という一人の人命を救助する「人助けの精神」を持ち、人生を楽しめるキャパ（容量・度量）を拡張してゆく「気概」が必要なのです。 もしかしたら、「結婚したがらない男性」であったかも知れない彼を辛抱強く待ち続け、とうとうプロポーズにまで持ち込んだＭ・Ｍさん、ホントに婚約おめでとう！ ------------------------------------------------------------------- なるほど 2008-06-25 18:00:46 【?? (Unknown)：結婚ってめでたいですか？既婚者の方はみんな、本当にめでたいと思って、「おめでとう」と言っているのですか？現代の一夫一婦制は破綻していると話している筆者が、おめでとうと言う事に違和感を感じます】 さすが、「脳内写生」の読者ですね。 確かに現代の一夫一婦制は破綻しているのですが、それでも人様が「結婚する」となると（とりあえず）「おめでとう」と言うことにしております。 実は、くだんのカップルは私を「結婚式」に呼んでくださるとのことですが、私の「祝辞」は事前に原稿を「検閲」しておかないと、乱闘！になるやもしれません・・・あしからず。 それはさておき、タバコが１箱１０００円なら、税収が減るとの試算を拝見しました。 タバコが１箱１０００円に値上がりすると、税収が増えるどころか最大で１．９兆円も税収が減るとの試算を、京都大大学院の依田高典教授（応用経済学）が発表しました。 タバコ１箱が１０００円になれば単純計算で９．５兆円も税金が増えると言われ、超党派の国会議員連盟がタバコ税引き上げを議論していますが、同教授は「価格が上がるほど禁煙の成功率も上昇する可能性が高く、大幅値上げによる税収増は疑問」と説明しています。 同教授の試算によると、１箱１０００円になると喫煙者の９７％が禁煙すると予測され、喫煙者全員が禁煙に成功した場合、税収が１．９兆円減少するのだそうです。 仮に１箱３００円の場合では５４％の禁煙成功率として試算しても、税収増は３兆円であり、一箱５００円の場合では、禁煙する人の割合は４０％にとどまると予測され６０００億円〜１．５兆円の税収増が見込めのだそうです。 喫煙者には、喫煙年数に応じて健康保険料や年金の掛け金を加算するという方法もぜひ検討して欲しいものです。 --------------------------------------------------------------------- 大聖堂の落書き 2008-06-29 12:07:22 イタリア・フィレンツェの世界遺産に登録された地区にある「サンタ・マリア・デル・フィオーレ大聖堂」に日本人旅行者らが書き残した落書きが相次ぎ問題となっています。 たとば水戸市の私立常磐大高の硬式野球部監督（３０）が大聖堂の柱に書いたとみられる落書きが見つかり、県高野連が調査に乗り出したとか、同じ大聖堂に京都産業大学生が落書きして男子学生３人が１４日間の停学処分になったとか、岐阜市立女子短大の学生６人が、同大聖堂に落書きをして大学から厳重注意処分を受けたというニュースが相次いでいます。 我が国でも外国でも街に落書きが氾濫しており、もはや落書きする行為自体はさほど珍しい出来事ではありませんし、落書きが幼稚な自己表現や「想い出」という幼いセンチメンタリズムにもとづいていることは広く知られたことでもあります。 今回の落書き問題の本質は「落書き」をしたというレベルではなく、世界遺産に登録された大聖堂の壁に自校の名称や自分達の名前を落書きしたら、容易に身元が割れて社会問題になるという推測や認識が大学生な大人である野球部の監督にまったくなかったという驚くべき現実にあります。 「落書きは悪いことだ」と知りつつ、「記念にサインを残したい」との思いに勝てず落書きをする・・・ ここまでは、まあ容易に推測できます。 しかし、その落書きに所属する校名等を記入したら落書きをした「犯人」がすぐバレるぞという簡単な推測（自己防衛反応）すら持たない社会人や大学生がぞろぞろと出現していることのほうが重大な問題なのです。 たとえば商店街のシャッターに落書きすることは悪いことです。 でも落書きしたいという誘惑に勝てない、そして落書きをしてしまった。 そのとき落書きマニアは校名や実名をサインするでしょうか？ 上記の者たちは自費で現地に赴き、専門家が行う修復作業に立ち会い、働いてすべての費用を弁済すべきなのです。 教育とは「責任を持つこと」「ルールを守る」ことを学ばせることでもあるのです。 -------------------------------------------------------------------- アメリカの豹変 2008-07-02 12:26:52 米国と北朝鮮の外交交渉で、米国がテロ支援国家の指定を解除するとか、核兵器の査察はしないとか、このところ米国側が我が国の「頭越し」に相次いで譲歩し続けていますが、どうやらこの譲歩は北朝鮮に押されて米国側が後退しているのではなく、金日成体制が崩壊したあとの「開発利権」を米国が独占するための布石と見たほうが辻褄が合うようです。 米国は場合によっては、国家崩壊の前に金日成を手厚く保護するのではないか・・・と思われるフシがあるのです。 なぜなら、かつて米国は昭和天皇を戦犯とせずに、我が国の占領政策を円滑に推進するための「象徴」として活用した実績や先例・史実があり、北朝鮮がもし内部崩壊したときも、武装解除や難民の流出等の混乱を避けるために、金日成を「象徴」として米国が活用する可能性が充分にあるからです。 またかつて米国は、いきなりキッシンジャー氏を中国に派遣して、それまでの米中冷戦を一気に解消させる「日中頭越し外交」を行った経験もあり、今回も米朝外交では米国が「日朝頭越し外交」に出る可能性が大と思われます。 またもや我が国は「カヤのそと」なのであり、米国の国益優先の政策に振り回される「あわれな国家」となるのでしょうか・・・ --------------------------------------------------------------------- カーボン・オフセット 2008-07-06 13:47:02 このブログの愛読者は平均すると１０数名であり、私の狙い通りきわめて限定された読者を対象としてきた訳ですが、あまり頻繁に書き込みしていないにもかかわらず、このところ日々の平均アクセス数が３〜４倍と急増しており、自分でも驚いております。 多分、洞爺湖サミットの影響で「環境」「外交」でネット検索する方が急増しているためと思われます。 最近、「旬の食材を食べることがＣＯ２の削減に効果がある」とかで、これが地球の温暖化に役立つと注目されており、ビール会社各社も、缶ビール１本の生産にどれだけＣＯ２が排出されるか表示しはじめました。 こうした概念は「カーボン・オフセット」と呼ばれ、日常生活や経済活動において避けることができないＣＯ２等の温室効果ガスの排出について、できるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについてその排出量を見積り、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方です。 「旬の食材を食べよう」と呼びかけることで、冷蔵・冷凍のエネルギーが削減され、加熱する必要も少なくなることは容易に推測できるのですが、「珍しい食材・季節はずれの食材」を作ることで生産者の側に付加価値が生まれるのであり、「グルメ」の楽しみも生まれるのです。 これはあくまでも揶揄なのですが、ビールの製造と輸送・保冷に伴って発生するＣＯ２を細心の注意を払って管理しても、ビールを飲んだ人が思わず炭酸の「ゲップ」をしたら、地球のＣＯ２は増えるのであり、酔って歌を唄えば、またもやＣＯ２が増えてしまうのです。 いっそのこと、ビールの外装に「ビールはＣＯ２の排出を増やすことがあります。健康のため飲み過ぎに注意しましょう」と表示されたらいかがでしょうか？ --------------------------------------------------------------------- 大分県教育委員会 2008-07-10 10:10:44 大分県教育委員会で県議に口利きを依頼したり、ワイロを渡すことで教員採用試験に合格させてもらう、あるいは校長や教頭への昇進を依頼する、さらには僻地に転勤させられても、すぐ戻れるように依頼する等の不正が戦後延々と続けられてきたことが相次いで発覚しています。 実は「政治家に口利きをしない、政治家も口利きを受けない」というルールはすでに３０年も前に確立しているのであり、大分県はそのルールが出来たあとも、堂々と「ど田舎行政」を続けてきたことになります。 しかしこうした旧悪の最大の被害者は、そうした教員から教育を受けてきた児童・学童たちであり、情熱を抱いて教員になろうと挑戦してきた「先生のタマゴ」たちの情熱を３０年間も圧殺して来たことで、情熱ある教師に巡り会うことができなかった児童・学生たちなのです。 まさか教育委員会までもが、贈収賄にまみれていたとは・・・ 「あらゆる権力は腐敗する・腐敗しない権力はない」という事実がこれほど鮮明になった事件はなかったと思います。 -------------------------------------------------------------------- 大分県教育委員会：続 2008-07-14 11:39:33 「大分県はワイロで教員を採用していた」とこのブログに書いたところ、大分県出身の方から以下のようなコメントがありました。 「実は大分県は教育に関して非常にマトモな県であり、今回の報道を見ていると比較的マシな大分県の教育委員会を叩くことで、むしろ全国の教育委員会に警鐘を鳴らしているのではないか、他県の教育委員会ではもっと大掛かりなワイロが横行しているはずです」とか、「どうして親が教員だと、学校の成績があまり良くない息子・娘が簡単に教員になれるのか不思議でした。ワイロの横行だけでなく教員の採用には縁故採用も絡んでいる、これは全国的に見受けられます」とのコメントをいただきました。 教育委員会には政治や行政が介入できない仕組みがあり、「独立した機関」であるがため、ワイロやコネ使用が横行していても表面化しにくかったのかもしれません。 でもこうした悪弊が長年続きながら、これまで内部告発すらなかったのですから、見ようによっては教員採用にまつわるワイロ・コネの横行は、全国的に慣例として広く行われてきたことと解釈することもできるのです。 --------------------------------------------------------------------- アフィリエイト 2008-07-17 01:34:49 アフィリエイトとは、Ｗｅｂサイトやメールマガジンなどに企業のリンクを張り、閲覧者がそのリンクをクリックするとその企業のサイトにつながり、そこで会員登録したり商品を購入したりすると、リンク元のブロガー等に謝礼や報酬が支払われる広告手法のことです。 仕組みそのものは「成果保証型広告」と呼ばれるものなのですが、アフィリエイトの場合には、その商品やサービスに関連した情報を掲載するＷｅｂサイトやメールマガジンが対象とされ、「シロウト」と電子商取引サイトを運営する「企業」の間のパートナーシップが強調されています。 たとえば書籍の書評サイトを開くと、そこにオンライン書店へのリンクを張ったアイコンがあり、お互いが一つのコンテンツとしてサイト側と企業側の双方にメリットがあるマーケティング・プログラムとなっています。 ところが、最近急増しているのは「迷惑ブログ」と呼ばれるアフィリエイトであり、「迷惑ブログ」はネット検索したときヒットしやすい単語だけを羅列し、そのまわりにリンクを張った企業アイコンを並べ、それを検索者にクリックさせて企業から謝礼を受け取るようなブログと呼べないようなブログが、なんとブログ全体の３２％にも及んでいるのだそうです。 私のように、異質な発言をごく限られた読者のために発信している者にとって、こうしたアフィリエイトを目的としたブログは文字通り「迷惑ブログ」なのであり、固有の情報発信を妨害するものでしかありません。 ------------------------------------------------------------------- 表示法と靴業界 2008-07-21 23:46:51 靴はメーカーごとに「サイズ」や「ワイズ（ウィズ）」の表示が異なり、たとえば○社の２４ｃｍＥＥＥがピッタリと足にフィットしても、×社の同じサイズ表示の靴に足を入れてみると、「ゆるい」とか「きつい」と感じることが多々あります。 同様に同じ「Ｍ」サイズのサンダルでも、メーカーが違うとワンサイズ上か下のサンダルを選ばなくてはならないこともあります。 これは靴メーカーが独自の判断で勝手にサイズ表示しているためであり、靴と言えども「工業製品」であるのに我が国の靴業界は戦後長らく「日本工業規格」（ＪＩＳ）を無視してきたためであり、同時に履物のデザインを優先して来たこと、さらにインチ・サイズ等で作られた外国の靴型をコピーし、これを流用して履物を製造してからセンチ・サイズに置き換えて表示して販売することに主な原因があります。 最近、我が国では「産地表示」とか「賞味期限の表示」「成分表示」等を適正に表示することが消費者保護の立場から厳しく求められており、この際靴業界もサイズ等の「適正表示」を導入して欲しいと思います。 もうひとつ、最近判明したことなのですが「環境にやさしいエコロジー」のブームの中で、ここ数年国内の靴・鞄の展示会では「天然皮革 植物タンニンなめし素材」を用いた製品が急増しており、国内でも「エコレザー」と呼ばれる革の生産が増加しています。 ちなみに、家畜として育てられた牛の革を「天然皮革」と表示することは虚偽表示に該当するはずです。 それはさておき、我が国のエコレザーには大別して、Ａ「１００％植物タンニンなめしの皮革」と、Ｂ「三価クロムなめしの皮革を化学処理して完全中和したもの」と、Ｃ「三価クロムなめしの皮革を中和して植物タンニンで再なめししたもの」の３種類が混在しており、さらに「エコレザー」という名称そのものが、ある会社の登録商標になっています。 特に「ＪＳＧエコレザー」は、ＪＳＧという規格に適合した皮革の総称であり、「三価クロムなめし」であってもＪＳＧの基準を満たしていれば「エコレザー」と認定され、非クロムなめしやＡの「１００％植物タンニンなめしの皮革」でも「ＪＳＧエコレザー」の基準に適合していないとエコレザーと認定されないのだそうです。 結局、我が国の「エコレザー」の規格そのものが、まだ「にわか作り」の観があり、規格・基準自体がバラバラで単一ではありません。 また、依然として規格・基準の設け方が「製造側・業界が安全と判断したのだから、ＢもＣもエコレザーである」との業界主導の姿勢が濃厚であり、消費者が求める「１００％安全で１００％ナチュラルなエコロジーな革」とは乖離した状況にあります。 靴鞄・皮革業界を手厚く保護してきた「同和対策基本法」が自然消滅して７年以上経つのですから、行政も早く「消費者主導の業界づくり」へと方針を転換すべきであると思います。 ------------------------------------------------------------------- イチ・ニィ・サン！ 2008-07-25 19:01:11 あるコメディアンが「イチ・ニィ・サン！シィ・ゴォ・ロク！」と叫んで人気ですが、実は我が国の交通事故死は年間１万人前後あり、入浴中の突然死や事故死が年間約２万人、自殺は１０年連続で３万人超に達するとのデータがあります。 まさにこれこそ「イチ・ニィ・サン！」の状況なのです。 なにしろ合計すると６万人以上の人が毎年不自然死しているのです。 恐い・怖ろしい・気の毒・残念・・・ ところで自殺者の場合、自殺が多い地域が特定されているそうです。 （１）山梨・富士吉田署（富士吉田市、南都留郡）３８９人 （２）福岡・早良署（福岡市） ３３０人 （３）青森・青森署（青森市、平内町） ２９１人 （４）福岡・筑紫野署（筑紫野市、太宰府市など）２８０人 （５）茨城・水戸署（水戸市、大洗町、茨城町） ２７７人 （６）愛知・豊田署（豊田市、三好町） ２６９人 （７）北海道・札幌北署（札幌市、石狩市など） ２６４人 （８）青森・八戸署（八戸市、階上町） ２６１人 （９）北海道・函館中央署（函館市、北斗市など）２６０人 （10）大阪・枚方署（枚方市、交野市） ２５９人 （１）の富士吉田署は自殺の名所である富士山の樹海があり、（３）（７）（８）（９）はいずれも「北国」のイメージがあり、この４か所を合計すると自殺者は年間１０００人超となります。 人は自殺したくなると、樹海か「北国」をめざしたくなるのかもしれません。 でも地元にとってはハタ迷惑なことなのでしょうね。 私はあえて言えば「自殺したい人は、自殺させてあげよう」という立場です。 残された家族や仲間たちの苦悩に思い至ることすらできない人や、この世の荒波に耐えられない人は、自殺を思いとどまらせたとしても生き抜く気力がないからです。 「いのち」は、かけがえのないものですが、自ら滅びる自由も認めてあげるべきではないでしょうか？ --------------------------------------------------------------------- 振り込め詐欺：史上最悪 2008-08-01 09:54:03 これだけ「振り込め詐欺に注意」するように様々な呼びかけが行われているのに、 いまだに悪質な振り込め詐欺の被害が増大しているのだそうです。 なぜ、ＡＴＭの前に「振り込め詐欺にご注意！」とステッツカーまで貼ってある のにやすやすと騙されてしまうのでしょうか？ １．高齢社会の進展により「ボケ」てしまっているお年寄りや、他人に対する警戒心が希薄なお年寄りが年々増加している ２．特に最近増加している「還付金返還詐欺」では、「（税務者等の）おカミが支払いすぎた税金を返してくれる」という「おいしい話し」につられて「おカミが国民をだます訳がない」と安易に信用してしまう ３．「いつも取られっぱなしの税金が戻ってくる！そりゃありがたい！」と、つい欲と「ありがたさ」が入り交じって架空の「還付金返還話し」に自分から乗ってしまう ４．ＡＴＭの操作に不慣れで、指示されるがままにＡＴＭを操作してしまい、還付金を受け取るつもりが、逆に預金口座から不正に預貯金を引き落とされてしまう ５．お年寄りは家族や他人と話す機会が少なく、自分に向かって親切に話しかけてくれる見ず知らずの他人に自分から話しかけてしまい、しかもプライバシーをあけすけに話したがる 以上のような「だまされやす要素」があるために「振り込め詐欺：史上最悪」という事態が生じているのです。 -------------------------------------------------------------------- スカイ・クロラ 2008-08-04 14:23:02 アニメ映画「スカイ・クロラ」（押井 守：監督作品）が海外で注目されているそうです。 このアニメのメインテーマは、「完全な平和が実現した世界で、『ショー』としての戦争を行う」ことであり、そのために戦争を請け負う会社が登場し、「見せ物」としての戦争を指揮する女性司令官と、空中戦だけを仕事とする戦闘機パイロットのラブロマンスがサブ・プロットとして描かれています。 （ここで内容を詳しく説明することは、「興業妨害」となるかも知れませんので省略します） かつてローマのコロシアムでは、見せ物として「ライオンと兵士」の戦いが行われ、時には罪人同士の殺し合いも「ショー」として行われていました。 また為政者は市民に食事を与え、サーカス等を無料で見せることで市民の不満をつのらせないようにしていました。 これが有名な「パンとサーカス」であり、人間は平和になりすぎると「見せ物」としての殺戮や「血を見たがる」心理になることが史実として知られています。 また実際には多くの祝祭では、スペインの闘牛のように命がけの戦闘を行ったり、参加者に流血や死者が出ないと「祭り」が盛り上がらない・群衆が興奮しないという明らかな「狂気」も見受けられます。 有史以来、地上には戦争が絶えた日は一日もなく、むしろ人間は戦争や殺し合いが「好きで好きでたまらない生き物である」と定義したほうが、よほど実体に則していると思えます。 そしてその「殺し合いが好きで好きでたまらない」と言いながら、平和も恋愛も神も求める矛盾した生き物が「地球人」なのです --------------------------------------------------------------------- マルクスの亡霊 2008-08-08 13:07:16 京都大学教授・佐伯啓思氏によれば若い人を中心に急速に左傾化が進んでいるそうです。 たとえば小林多喜二の『蟹工船』がベストセラーになったり、マルクスの「資本論」の翻訳や解説書が数万部も売れており、若い研究者が書いたレーニン論が評判になっているのだそうです。 著者は「全共闘世代」と呼ばれ、多くの学生がマルクス主義に傾倒した時代に大規模な学生デモに参加した経験がありますが、批判を覚悟で断言すれば「全共闘世代」が憤慨したのは資本主義の矛盾などではなく、公立大学の授業料がいきなり２倍に引き上げられたことに対する不満であって、その不満を当時の社会党や日本共産党が利用したにすぎません。 最近、またぞろ「マルクスの亡霊」が目をさましたのは、所得格差の急速な拡大や若者世代の雇用不安、あるいは賃金水準の低下・原油の値上がりに伴う景気の後退・サブプライムローン問題・政治力の低下などが、あたかも１９３０年代の「大恐慌」に似ているために若者を左傾化させているようです。 そもそも資本主義経済の矛盾＝マルクス主義・社会主義・共産主義と連想すること自体、かなり安易な連想なのですが、さらに米国・・ロシア・中国・ＥＵ等による、資本の争奪と資源をめぐる露骨な国家間の競争と対立を、あたかも帝国主義や国家資本主義であるかのように解釈することは二重の誤りとなります。 マルクスの論理は「資本主義は必然的に内部から崩壊し、必然的に社会主義へ移行する」と予言した訳で、この予言が間違いであったことは中国・ソビエト・ベトナムの発展を見れば、もはや議論の必要がありません。 若い世代にとって、さんざん学者等によっつて「こねくり回され」、手あかが付いたマルクスの思想でも、こうした思想に免疫がないので簡単に感染してしまい、新鮮な思想に見えるのかもしれませんが、３０年前の全共闘世代がことごとく「ありふれたサラリーマン」になっている現実も是非注視して欲しいものです。 ------------------------------------------------------------------- 気になる音 2008-08-15 09:49:05 環境問題と言えば排気ガスや自然破壊に関心が向きますが、「耳の環境」を主張する環境派はあまりおりません。 私は風鈴の音が苦手です。 「風鈴は涼しげな音である」と感じる人は多数派で、あのかん高いガラスや金属の振動音を長時間聞いていると頭が痛くなると告白する人達も存在しています。 特に深夜、どこからともなく聞こえて来る「リーン・リーン」という音は、「涼やか」どころか不眠症になりかねない迷惑な音なのです。 また私が住む商店街は終日ラジオをスピーカーから流し続けており、聞きたくない放送を毎日無理矢理聞かされています。 これは「音の公害」「騒音の暴力」と言っても過言ではありません。 なぜ、誰も聞いていないラジオを垂れ流し的に商店街に流すのでしょうか？ 騒音は「デシベル」で表示され大きな騒音は規制の対象となりますが、「気になる音」は規制の対象にはなりません。 我が国は駅等での「案内放送」が諸外国に比べ過剰であると指摘されており、田舎の駅や町を歩いてみるとその静寂にびっくりさせられます。 「静かな環境」を守ることだって、立派な環境保護であると思うのですが？ ちなみに禁煙パチンコ店はあるそうですが、「静かなパチンコ店」はまだないそうです。 ------------------------------------------------------------------- 日本人の聴覚の問題 2008-08-21 10:23:30 我が国における外来語・借用語と呼ばれる単語の本来の発音を調べて見ると、日本人の聴覚には重大な問題があるように思えてなりません。 たとえば、いまオリンピックが開催されている「北京」は「ベイジン」もしくは「ベキン」と発音すべきなのに、我が国では「ぺキン」と呼ばれています。 同様に、 レィディオ→ラジオ（ラヂオ） ソーイングマシーン→ミシン アメリカ→メリケン カットレット→カツレツ ドロワーズ→ズロース ブッタン→ボタン ヴィールス→ウイルス など枚挙にいとまがないほど、発音が変化していたり、極端に省略されている外来語がたくさん存在します。 大げさに言えば日本人の聴覚にはある種の癖、もしくはある種の欠陥があるのではないかとさえ思えるのです。 日本人が語学に弱く音痴が多い原因は聴覚の違いにあるのかもしれませんね。 （この件については、今後同様の単語が見つかり次第、随時内容を更新する予定です） --------------------------------------------------------------------- 渋谷駅のサル 2008-08-24 11:58:17 先日、午前９時４５分頃に東急東横線渋谷駅構内にサルが現れ、駅構内が一時パニックとなり警視庁渋谷署員らが出動しました。 その際、捕獲用ネットなどを用いて追い詰めたのですが結局捕獲に失敗し、正午前にサルは繁華街の方向に逃走したとのことです。 サルは体長約６０センチのニホンザルとみられ、渋谷に野生のサルが出ても不思議ではなく、ペットとして飼われていたサルの可能性もあるとのことです。 問題は大勢の警官やガードマンが駆けつけ２時間以上も右往左往しながら、騒動の挙げ句結局サル１匹捕獲できないという状況が何度も続いている状況にあり、人間に危害を加えそうな動物が出現した場合の対処法（危機管理マニュアル）が確立していないことにあります。 こうした状況で市民の生命・財産を守ることが本当にできるのでしょうか。 サル等の動物は過去にも住宅や繁華街に何度も出没しているのですから、捕獲ネットだけでなく麻酔銃や射殺用の小口径のライフルを装備するなど関係機関はぜひ「手際の良さ」を発揮して欲しいものです。 -------------------------------------------------------------------- 県警ランキング 2008-08-29 14:31:24 栃木県鹿沼市で１６日、集中豪雨で冠水した高架下に軽乗用車が水没し、派遣社員の女性（４５）が死亡した事故で、鹿沼市長は２６日、市道の冠水対策が実質的に機能しなかったことと、当時「情報が錯綜し、結果として救助出動がされなかったことは申し訳ない」と謝罪しました。 同市によると、事故当日は夕方の豪雨で問題の高架下は最高水位１９５センチを記録し、市消防本部には浸水などの通報が殺到していました。 これらの対応に追われ、同市は県警鹿沼署に出動要請済みの別の水没事故と混同して出動指令を出さなかったのだそうです。 また、水死した本人から携帯電話で通報を受けた栃木県警も、東に約１キロ離れた場所で起きた別の車の水没事故と混同し、出動していませんでした。 結局消防も警察も目撃者や本人自身からの通報を受けながら救助にで向かわなかったという二重の手落ちがあったことになり、これではもっと大きな災害や緊急時の対応があてにならないことになります。 そこで警察の不祥事や人命に関わるミスが多い都道府県を書きだしてみたところ、栃木県警・神奈川県警・富山県警・福岡県警・神奈川県警などが上位を占め、上記の二重ミスも桶川事件で失態を見せた栃木県警が関与した「不手際」だったのです。 なお、亡くなられた女性を批判するつもりはないのですが、なぜ何度も携帯電話を掛ける時間がありながら、窓を開けて車外に脱出することを試みなかったのかという疑問も残ります。 この事件は、むしろある程度道路に雨水が溜まった状態の中に停止することなくそのままクルメが進入し、一時的に車体が水に浮かんだ状態となり、車体のコントロールができなくなる状況の中で急激に車体が沈み始め、電気系統がショートし、さらに車内にも水が急に進入してきたことから水圧の関係でドアが開かなくなってしまったと見るのが経験則なのかも知れません。 大雨のときは、ガード下や高架下等の雨水が急激に溜まりやすい場所には近づくべきではないのですが、ニュース映像を見ているとクルマのバンバーのあたりまで水に浸かった道路を平然と走り廻るクルマが何台もいて思わず「アホか」と独り苦言を呈しております。 --------------------------------------------------------------------- 福田首相辞任と公明党 2008-09-02 18:40:35 ほぼ１年前に安倍晋三氏が突然健康問題を理由に首相を辞任して福田康夫氏が首相になり、しかも福田首相が内閣を改造してからまだ１か月だと言うのに、昨夜、福田康夫首相が突然辞任を表明しました。 １か月前にできた改造内閣を「安心実現内閣」と命名し「国民目線の改革」を打ち出したばかりの福田首相の唐突な辞任表明の裏にいったい何があったのでしょうか？ 辞任表明の記者会見で福田首相は「（安倍前首相から）バトンタッチして以来、次から次へと積年の問題が顕在化し、処理に忙殺された」、しかし「筋道はできた。新しい布陣で政策を実現していく」と辞任の理由を説明しましたが、マスメディアも国民も戸惑うばかりで、「驚いた」とか「なぜ今辞任するのか」「無責任だ」という感想が大半です。 「永田町の情報」としてささやかれている「福田退陣」と「政権崩壊」の理由は、自民党と政権連立している公明党が政策上対立したことで福田首相は孤立したため辞任したと言われています。 このブログは異論を吐くことが使命なので、私が考える福田首相辞任の構図を独自に分析して見ました。 ?戦後、自民党と公明党は常に対立し、公明党に対し自民党は「政教分離の原則」を守るように要求し、創価学会の強引な布教を国会で追究してきました。 ?一方、戦後「自衛隊違憲」「原発反対」で常に自民党と対立してきた社会党（当時）と、自民党は突然「和解」し、連立政権を樹立することで政権を奪回しましたが、同時に自民党は連立した社会党（村山富市代表：当時）が「自衛隊合憲」「原発肯定」と１８０度方針を転換したことで社会党の支持基盤であった日教組や大手労働組合の支持を失い、野党第一党としての地位を失ってしまった経緯を目の当たりにしてきたはずです。 ?そこで自民党は国会での過半数割れを防ぐ目的で、戦後ずっと対立して来た公明党と思い切って和解し連立することで選挙協力を取り付け、その一方で連立したことで社会党が凋落（ちょうらく）したように、公明党と連立することで「骨抜き」にしようとしたのです。 ?ところが公明党は宗教団体である「創価学会」がバックにいるため結束力が強く、逆にその結束力を生かして自民党に多くの政策要求を押し付け、その実行を強く求めてきたのです。 ?池田大作氏の「野望」は、我が国の政権内部に多くの「学会メンバー」を送り込み、時間を掛けて政権を内部から支配することであり、自民党と公明党の連立は公明党にとってはまさに「ネコにカツオ節」の状況であり、自民党から見ると自ら喰えた巨大な公明党というサカナを胃袋の中で消化できなくて、もがき吐き出そうとしている状況なのです。 安倍晋三氏の辞任も福田首相の辞任も公明党を飲み込めないという「消化不良」が原因であると考えると「一晩苦しんで辞めた」理由が判ると思います。 ?しかも公明党から見ると、弱体化した自民党に対して譲歩する理由は一切なく、ひたすら創価学会の会員に対してメリットがある政策のみを実現するように強力に自民党に要求し続ける好機でもあります。 ?こうした状況を打破すべく自民党は水面下で何度か公明党との連立を解消し、民主党との連立を打診して来たのですが、民主党は民主党主導の政権でなければ連立のメリットがなく、しかも自民・民主の連立交渉はことごとく公明党に妨害され、リークされて来たため、民主党は表向きには「選挙で政権を奪取する」との態度を貫いています。 ?そしてこうした「三すくみ」状態は歴史的に見ると、やがて新たな合従連衡（がっしょうれんこう）を産むことになります。 やや大胆に推論すると意外なことに「公明党」と「民主党」が中心になって、秘かに連立政権の交渉を行い、力を合わせて自民党の崩壊を目論むことになるのです。 なぜこうした企みが成り立つかと言うと自民党に対してゴリ押しして政策を通しても、民主党と有利な条件で連立を組んでも、公明党にとって「どっちに転んでも、損をしない」状況なのであり、長年自民党から攻撃されてきた公明党と池田大作氏にとって今が「仕返し」をするチャンスでもあり、民主党にとっては公明党との「選挙協力」があれば自民党を選挙で敗ることができるからです。 問題はどのような形になるにせよ、国民不在の政権争いが続くのであり、社会保険庁の問題も深刻な不況の対策も後手後手になるという現実なのです。 福田康夫氏は昨夜、麻生太郎氏を呼び「君の人気で自民党支持を盛り返して欲しい」旨伝えたと報道されていますが、この言葉の裏には「公明党との連立を解消しても単独で選挙に勝てる自民党を作って欲しい」とのメッセージが込められていると解釈するのは「ゲスの勘ぐり」でしょうか・・・ ------------------------------------------------------------------- この程度の国民・この程度の政治家 2008-09-09 18:55:45 国民が「恋愛」という名の野合のごとき性交や婚姻をなして子どもを産み、子育てや「しつけ」すら満足にできないような「親になる資格」もない両親のもとで子どもは甘やかされ「ワガママ放題」に育ち、しかも喫煙や肥満・食事のバランス等に関する健康管理も自分できないような「権利ばかりを主張する国民」を、国家が「生活者の目線」で行政改革したり、健康保険や年金で「生涯面倒を見る」、そしてデキの悪い奴は処罰するのが民主国家なのですが、そのような万能の国家など望むだけ無理なのではないのでしょうか。 勝手に産んでいい加減に育てた国民を、国家が丸ごと面倒を見る責任がはたして国家にあるのでしょうか？ かつて「この程度の国民に、この程度の政治家」と故：竹下登氏（元首相）は言い放ったことがあり、警視総監や法務大臣を歴任した故：秦野章氏も「この程度の国民ならこの程度の政治家ですよ・・・政治家に道徳の正直や清潔などという徳目を求めるのは、八百屋で魚をくれと言うのに等しい」と発言し物議をかもしたことがありました。 はたして、「この程度の政治家にはこの程度の国民なのか」それとも「この程度の国民にはこの程度の政治家なのか」どちなのでしょうか。 一言でいえば、政治家の資質と言うのは「民度」の反映であり、「この程度の国民にはこの程度の政治家」という現実が「民主主義」の正体と思われます。 まさに「この程度の国民にこの程度の政治家」「この程度の国民にはこの程度のマスコミ」なのです。 就任わずか１年で任期を残して相次いで首相が政権を投げ出し、辞任するような政党から、国民は再び「この程度の国民にこの程度の政治家」を選ぼうとしているのです。 いみじくも、それが私たち国民の「民度」なのです。 ------------------------------------------------------------------- 食品偽装の衝撃 2008-09-17 15:45:40 主食であるはずの外米（輸入米）に事故品という分野があり、残留農薬やカビ毒に汚染された米は接着剤（糊）として加工することを条件に農水省から安く払い下げられていたのだそうです。 こうした事故品には不正転売を防止するための臭いや色を付ける工夫をすべきなのですが、農水省はそのような防止策をまったく行っていませんでしたし、立ち入り調査も形式的なものでした。 外米が国内米に混ぜられ、しかもその中に事故品が混在し通常の米と同じ価格でスーパーの店頭で売られていた事実が明らかになってくると、私たちは以前から囁かれていた「お米屋さんは日常的に米をブレンドしている」という噂が事実であったことが裏付けらたと思わざるを得ません。 どうやら米を扱う穀物業者が事故品を転売していることを、農水省は薄々気付いていたのであり、むしろ農水省は事故品を手際良く処理してくれる業者に依存していたと思えるフシがあります。 それにしても、米ばなれ（米の消費の落ち込み）という状況のなかで、本来であれば品質を守り、国民のために主食を供給するという社会的責務を自覚しなければならない米業界が、ただ企業の一時の利益のためにだけ事故品と知りながら食品として転売するという姿勢は、もはや企業モラルなど何処にもない国になり果てたことを、まざまざと見せつけた実に象徴的な事件でした。 なお、裁判所も企業モラルが地に墜ちて倒産の危機に直面した企業には、企業再生法の適用を除外して欲しいものです。 --------------------------------------------------------------------- 地デジ問題 2008-09-21 01:04:51 地上波デジタルＴＶ放送（地デジ）の受信ができる大型液晶テレビを購入して９か月になります。 ところが、ＵＨＦ波（極超短波）を用いている地デジは、天気や太陽活動・電気製品やパトカー等の無線機から出るノイズや電磁波の影響を受けやすく、画像が鮮明でも画像の一部にまるでモザイクのような見にくい部分が頻繁に出現したり、時には当然映るはずのＮＨＫが「信号レベルが低下しています」と表示されてまったく描画されないこともあります。 これは我が家だけの現象かと思っていたら、多くの地デジ愛用者が私と同じ経験をしていることが判明しました。 つまり「あと３年で地上波アナログは廃止されるから古いＴＶは買い替えろ」と焦らせておいて地デジＴＶを購入させ、さらに美しい映像のためには地デジ専用アンテナを立てさせ、さんざん期待をさせておいてから実際に地デジを見たら、電波が弱いから画像が途切れたり、画像の一部がモザイク状態になるしで、これではハイビジョン放送も台無しという状況で、実はやむなくリモコンで地上波アナログに切り替えて大型液晶ＴＶを見ているという有り様なのです。 これって、衛星デジタル放送と同じで、家電メーカーと国策で地デジを普及させようとしている政府の共謀による一種の詐欺じゃないの？ それとも第２東京タワー完成まで我慢しろってことですか？ 我が家では不安定な地デジよりも、光電話回線を利用したインターネットＴＶ（光テレビ・ケーブルＴＶ）のほうが結局画像が安定していて鮮明で綺麗です。 -------------------------------------------------------------------- 日教組 2008-09-30 01:52:35 米民主党の大統領候補のオバマ上院議員が共和党の改革プランを「ブタに口紅」という表現を用いて批判したことで、共和党候補のマケイン上院議員は、オバマ氏の「ブタに口紅」発言は、共和党副大統領候補であるペイリン・アラスカ州知事（女性）のことを揶揄（やゆ）したものであり「性差別である」と反論する広告をＷｅｂ上に掲載しました。 一方のオバマ候補は、遊説先で「マケイン上院議員陣営の反発は『悪意のない発言を文脈を無視して取り出し、メディアの興味をそそるために挑発的な広告を行った」と反論しています。 「ブタに口紅」という英語表現は、日本語だと「馬子にも衣装」というニュアンスになり、「ちゃんとした衣装を身につければ誰でも立派に見える」という意味になるのですが、米国では口紅＝女性を連想させるので「ブタに口紅」と言うと、女性を蔑視したとイチャモンを付けられるのかもしれません。 実は我が国でも政治家の「舌禍」が尽きることがなく、就任直後の国土交通省の大臣がたった５日で辞任する騒動があったばかりです。 でも国会議員は地域の利権のボスであったり、団体等の組織の代弁者であるので、たとえ辞任しても次の選挙で再び国会議員に返り咲きしてしまいます。 このため選挙のときは、当選させたい人物の氏名を投票用紙に書くと同時に、地域に関係なく「落選させたい人物」の氏名も書けるようにしたらどうでしょうか？ なお、辞任した大臣を擁護するわけではありませんが、私見を申し上げれば、いまだに共産党を支持する日教組は時代錯誤もはなはだしい団体であり、本家であるロシアでははるか昔に共産主義が崩壊し、ロシア国民はいまでは資本主義・自由主義を心底求めているのです。 結局、旧ソビエト首脳陣は７０年間も国民をあざむいてきたのであり、「コルホーズ」「ソホーズ」と呼ばれた社会主義計画経済の「楽園」は映像のトリックであったことが広く知られております。 こうした時代錯誤の団体に属する教師に生徒を委ねることは大いに問題があるのであり、教育の世界には政治や宗教を一切持ち込まないというルールを明確にすべきであると思います。 --------------------------------------------------------------------- 後期高齢者医療制度 2008-10-03 15:07:19 我が国は２３年間連続「長寿世界一」の国であり、男性の平均寿命７９，１９歳・女性の平均寿命８５，９９歳とさらに寿命が延びたそうです。 「平均寿命」とは、今年誕生した赤ちゃんが何歳まで生きるかの予測平均値のことなのですが、ここに一つ盲点があり、女性が平均８６歳まで長生きするということは、単純に計算すると９０歳を超える女性が高齢女性の約３０％おり、さらに女性の全体の１５％は何と９０歳から１００歳まで長生きし、１００歳を超える女性が全国に数万人規模でいるという社会に近づいていることを意味しています。 ところが、最近の医学データでは女性のヒザの軟骨が平均で５５年しか持たないことが判明しましたので、世界一の長寿国である我が国では高齢女性の大半が５５歳以降「ヒザが痛い・歩けない・歩きたくない・医者通いする」という事態がいたるところに出現することになり、このことが女性の消費活動を後退させ、逆に医療費や介護費等の公的負担を急増させることになりかねません。 こうした予測が成り立つからこそ「後期高齢者医療制度」が設けられたわけで、大げさに言えば我が国の高齢社会の経済は女性のヒザの軟骨の温存に掛かっていると言わざるを得ないのです。 ------------------------------------------------------------------- 日本相撲協会 2008-10-06 15:11:49 財団法人日本相撲協会では、このところ「かわいがり事件」や「大麻疑惑」あるいは「八百長疑惑」などの不祥事と、これに伴うメディアのバッシングが続いています。 実はこれらの一連のバッシングには、ある明確な意図が隠されているのであり、財団法人日本相撲協会を認可している文部科学省では「純粋なスポーツとしての相撲ではなく、興業（みせもの）を行っている日本相撲協会をなぜ大臣が認可しなければならないのか、公益法人としての財団法人から格下げすべきだ」との動きが鮮明になりつつあります。 なぜなら一連の規制緩和の動きの中で、文部科学省は従来からある財団法人と社団法人・社会福祉法人を見直して、簡単に登記・設立できる一般財団法人と一般社団法人・一般社会福祉法人の設立を認め、その中から真に公益性が認められる事業（直接公益事業５０％以上）だけを関係省庁の大臣が直接認可するという２段階の政策づくりがほぼ完了しているからです。 こうしたトレンドのなかで、財団法人日本相撲協会は歴史や伝統があり、「国技」を自称する巨大な団体であるがために逆に改革や対応が遅れ古い体質が残っているため、文部科学省はこの団体をあえて選んでこれから始まる公益法人改革のシンボル・ターゲットとして選定したわけです。 実は最近、全国に約２０万人いると言われる「シューフィッター」の団体が、財団法人の認可を受けようと準備を進めたところ、「直接公益事業が５０％以上あること」と定められた基準をクリアすることができず、結局この申請を断念したのだそうです。 その際、ある行政庁の担当者が「日本相撲協会でもこの新しい基準を満たせないほど難しい基準である」と言ったことから、従来からある他の財団法人・社団法人はいま戦々恐々としているのだそうです。 ------------------------------------------------------------------- 金融危機・世界同時不況 2008-10-12 00:52:26 米サブプライムローン問題から始まった欧米の金融危機・原油の高騰・世界の株式の暴落・円高・世界同時不況・・・ こうした状況を招いた原因として、あえて指摘したい金融システムがあります。 それは「レバレッジ」と呼ばれる方法で、直訳すると「テコの力」という意味なのですが、この「レバレッジ」を理解するためにはまず各種の「先物取引」や株式および先物取引における「空売り」の仕組みを理解しなければならないという「ややこしい」構造になっており、「先物取引を完璧に理解している者は学者を含めて世界に１２〜１３人しかいないのではないか」と米のノーベル賞受賞経済学者が以前コメントしたことがあるほど、判りにくい仕組みなのです。 一般的に説明されている先物取引とは、「来年の穀物が豊作か不作かを予測し、豊作なら穀物は値下がりする・不作なら穀物は値上がりすると推定して『値上がりする』と判断した者は来年の穀物を『買う』契約を行い、『値下がりする』と判断した者は来年の穀物を『売る』契約を行います。（もちろん来年は『値上がりする』と判断して『売る』契約を行ったり、来年は『値下がりする』と判断した者が『買う』契約を行うことも可能です） つまり、先物取引は「賭け」であると同時に、『値上がりするから売る』契約と、『値下がりするから買う契約』を同時同額にしておけば豊作・不作で起こる急激な価格変動を回避できることになり「リスクヘッジ」（リスクの軽減）として役立つ有益な仕組みとなるのです。 こうした先物取引は江戸時代に大阪で誕生したものであり、まだ現物がない物品に対して将来の値段を付け、その支払いの約束を取り決めるのが特徴で、もし同時同額の「売り買い」をせずに「売り」だけを一方的に行えば来年の穀物が豊作（もしくは不作）のとき、莫大な利益が生じることになり、これが「空売り」と呼ばれる仕組みとして（一部に規制があるものの）先物取引や株式固有の契約方法として発展してきました。 さらに、外国為替証拠金取引（ＦＸ）で盛んに用いられる「証拠金取引」は、手元に資金がなくても資金を借りたり、あるいは手元にある有価証券を証拠金として預けることで、何倍もの投資資金が得られ外国通貨の先物取引等に参加できるようになり、こうしたわずかな資金で大きな金融商品に投資できる仕組み全体を「レバレッジ」（テコの力）と呼んでいます。 つまり「ハイリスク・ハイリターン」の投資を、さらに加速させるのが「レバレッジ」なのです。 米国ではこうした「レバレッジ」が日常的に行われていたため、サブプライムローン問題が表面化すると過剰に膨らんでいた実体のない投資資金が急激に信用を失い、世界の株式の暴落→世界同時不況へと一気に「なだれ込んだ」訳です。 （「この部分の説明をもう少し詳しくして欲しい」との要望が後日あり、このブログ始まって以来のアクセス数を記録していますので、皆さんの理解を深めていただく意味で、以下の文章を加筆いたします） 加筆部分：（Ｈ２０年１０／１３） つまりレバレッジはとは、「テコの力」という意味なのですが、テコの原理は古代の投石機のように支点までの長さが短い側に非常に大きな力を一気に加えると支点までの距離が長い側を急激に押し上げ、まるでバネのようにはじき返す現象が起きます。これが「負のレバレッジ」であり、世界中に信用不安が広まると。予想を超えるマイナスの経済現象が発生し、パニック状態となるのです。現在の世界金融危機はまさに投石機の仕組みと同じで、「正のレバレッジ」を利用した先物取引や外国為替市場に代表される膨らみすぎた虚構の投資が、世界金融不安という急速に膨張した不信感の重みに耐えられなくなって「負のレバレッジ」作用に転じた訳です。もし、これらの不安を払拭したいのであれば、人知を超える公的資金を先進国が協調して同時に投入し、基軸通貨であるドルの威信を一瞬で回復するしかありません。これを躊躇していたら、ドルの価値は低下しさらなる混乱が生じることになります。（加筆終わり） 先物取引はある種のバーチャル投資であり、資本主義自由経済のアダ花である「虚構の経済」そのものなのであり、この仕組みは巨万の富を産むけれども、突然自ら暴落し破滅するシステムでもあるのです。 「賭け」はきわめて哲学的であり、興味がある方はぜひ「パスカルの賭け」に関する文献を一読してみてください。 --------------------------------------------------------------------- 誤字・脱字 2008-10-19 13:12:22 私はブログ２本の他に掲示板の運営があり、さらに原稿の執筆を依頼されることもあり、時々読者の方から「最近、誤字脱字が多いですよ」とか「何行目の○○は字が違います」とわざわざ連絡をいただくことがあり、「感謝」しております。 しかし、誤字脱字の弁解をする訳ではありませんが、どのような文章でも簡単に「コピー＆ドラッグ」して別の場所に「貼り付け」することができるデジタル文化のもとでは、誤字脱字は不正コピーや原稿の盗用を防ぐある種のシリアル記号になる得ると考えています。 たとえば制作に大金が掛かるデジタル地図には必ずどこかに故意に入力された誤記があるのであり、これは部外者がデジタル地図を不正に営利目的でコピーしたとき、オリジナルとコピーを対比することで不正にコピーを行ったことを証明できる誤記（コピーの証拠）なのです。 もうひとつ、誤字脱字が発生する理由があります。 文章を大量に生産する者にとって、一度入力した文章はあたかも「子どもを産んだあとの母親」のようなもので、心血を注いだ文章ほど精魂尽きているため、文章を書き上げた瞬間、ほとんど読み返す気力が残っていません。 また、自分が書いた文章は頭の中に残っているため、自分で書いた文章を自分で読み返しても、目で読むより先に脳の中で勝手に文章が流れ行き、自分のミスに気付かないのです。 （やっぱり、言い訳じみてしまったかな？・・・ところで本日のブログに誤字脱字があるのでしょうか？緊張する！次第です） -------------------------------------------------------------------- 子ども達の奇行 2008-10-24 22:55:14 以前、学校の屋上に取り付けられたアクリルのドーム型天窓に小学６年生が飛び乗ったところ、その天窓が敗れて転落し死亡したとの報道がありました。 また最近、給食のパンを口に押し込み窒息死した事件もありました。 最近のこうした事件を見聞きするたびに、私は子ども達が危険に対してあまりに無知で、もし危険なことを行った場合どのような事態が起きるのかという想像力等があまりにも退化し、危険に対して無防備になっているのではないかと思います。 たとえば、ドアにはヒンジ（蝶番）が付いているため、ドアを開けているときドアのヒンジ側の隙間に指を差し込むとドアを閉めたとき指が挟まり大ケガをすることがあります。 こうした危険は身近にたくさん存在するのであり、子ども達は遊びや生活の中で身近な危険を体験しながら少しづつ成長して行く訳です。 ところがゲームやＴＶ等を通じて頭の中だけで遊ぶことに慣れてしまった現代の子ども達は、身近にある危険を学ぶ機会がありません。 最近、金槌を使って釘を打つことができない子どもが多いと聞いて唖然としました。かつて子ども達は親や大工さんが金槌で釘を打つ様子を見ながら、見よう見まねでいつの間にか釘が打てるようになっていたものです。 こうした「伝統芸」までもが退化してしまった結果、大学を卒業をしたけれど日曜大工で棚ひとつ吊れないヤワな男が次々と出現してくることになるのです。 --------------------------------------------------------------------- 恨の社会 2008-10-28 20:33:48 隣国である韓国では、我が国よりインターネットが普及しており、国民の８０％がインターネットを利用しているのだそうです。 ところがその韓国では、ネット上での悪質な誹謗中傷がきわめて多く、最近ネット上で事実無根の誹謗中傷を受けた女優さんや、同性愛を告白した男性俳優が相次いで自殺する事件が起きており、韓国では法律で取締りを強化する方針だそうです。 我が国は、いわゆる「和」を重んじる国と言われていますが、隣国韓国はいわゆる「恨」（hang）の国と言われ、朝鮮民族は喜怒哀楽のさらに奥底に「恨」という有名な精神を抱いています。 おそらく、この「恨」という思想・精神は朝鮮半島が中華帝国による千年におよぶ支配と、我が国による植民地支配のもとで、つねに虐げられてきた朝鮮民族の悲哀が「恨」という心理を形成したのではないかと思われます。 もちろん「恨」＝「うらみ」と解釈される訳ではないのですが「恨」には確かに「うらみ」の要素があるのです。 私が「韓国では、ネット上での悪質な誹謗中傷がきわめて多い」と聞いたとき、とっさに連想したのが、この「恨」の精神でした。 韓国の国民がインターネットという便利なツールを獲得したとき、それまで抑えていた「恨」という精神が突如として噴出してきたのではないか・・・と、考えるのは私の邪推でしょうか？ ------------------------------------------------------------------- ロス疑惑事件・疑惑の自殺 2008-11-03 00:16:57 ロス疑惑事件で、我が国の裁判で殺人罪では無罪が確定（殴打事件では有罪服役）していた三浦和義氏（６１歳）がロス市警の留置所で自殺した件で、三浦和義氏が被っていた帽子に「ＰＥＡＣＥ ＰＯＴ ＭＩＣＲＯＤＯＴ」（スラングで「お幸せに・そして・さようなら」）と大きく書かれていたため自殺であるとか、同氏の弁護人は「自殺説」を受け入れず他殺説でロス市警を追及するなどと憶測が交錯しています。 こうした事例では警察側は「容疑者に自殺させるな」が捜査側の鉄則であり、警察の中で警察官が容疑者を謀殺することはありえないと反論します。 確かに、捜査側が容疑者を謀殺することはあまりにもバレバレの手口であり、直接手を下すぐらいなら、むしろ「容疑者が取調中に急に病死した」と発表したほうが ごまかしやすいのです。 ところが、過去に重要参考人や容疑者（被疑者）が事情聴取などの捜査の初期の段階で自殺したケースは実に多く、警察側が「容疑者に自殺させるな」と真剣に保護したり監視しているとは思えません。 むしろよくよく考えてみれば、時間とお金と多数の捜査員を動員し、さらに長い裁判を経て有罪を証明するよりも、容疑者に対して捜査側が小声で「もう絶対に逃れられないぞ、お前が自供しなくても動かぬ証拠があるんだ、有罪は確実、覚悟しておけ」とささやき、重要参考人や容疑者を観念させ自殺に走らせるほうがよほど手っ取り早く、しかも捜査側が容疑者を恫喝した証拠も残らないのです。 このように考えてみると三浦和義氏のケースはロス市警の謀殺説と言うよりも、異国の地であるグアム警察に長期間勾留されている間に捜査側から小声で恫喝され、自殺の決意を固めたと考えるほうが合理的であり、そうのように考えると不自然なほど帽子に大きく書かれた「お幸せに・そして・さようなら」の文字の意味が彼の心境と符合してくるのです。 ------------------------------------------------------------------- キリスト教・ユダヤ教・イスラム教 2008-11-10 23:09:12 イエスが十字架を背負いながら歩かされたヴィア・ドロローサ（悲しみの道）があり、その先にあるイエスが処刑されたゴルゴダの丘に建てられた聖墳墓教会は、エルサレム旧市街にあるキリスト教最大の聖地なのですが、なんと昨日ギリシャ正教の聖職者とアルメニア教会の聖職者がこの教会内で乱闘を行い、イスラエル警察が介入して双方の関係者を逮捕したそうです。 エルサレムはいわゆる世界最大の「パワースポット」ともいうべき場所であり、実に複雑な歴史があります。 ?ローマによるエルサレム支配 ローマ帝国に対するバル・コホバの乱の失敗によってユダヤ人はエルサレムに住むことを禁じられ、世界中に離散することになった。 その際、エルサレムはアエリア・キャピトリーナと改称され、第二神殿の跡地にはローマの神であるジュピターを祭る神殿が建てられ、イエスが処刑されたゴルゴダの丘にはヴィーナスの神殿が建設された。 ローマの支配下の元でキリスト教は着実に広がったが、キリスト教信者が一切の偶像礼拝を拒んだことで社会の安定と秩序が脅かされたため、ローマ帝国は結局キリスト教の迫害を始めた。ところがそのキリスト教に転機が訪れたのがコンスタンチヌス大帝の登場である。 313年のミラノ勅令をもって、ローマ帝国はキリスト教を合法的なものとみなした。そしてそれはエルサレムにとっても転機となった。 ?キリスト教の聖都としてのエルサレムの始まり コンスタンティヌス大帝の母ヘレナは熱心なキリスト教徒で、コンスタンチヌス大帝のキリスト教受け入れにも影響を及ぼしたと考えられている。そのヘレナのイエス・キリストゆかりの聖跡再発見の旅により、イエス・キリストが十字架に掛けられた場所、埋葬された場所など、イエス・キリストにゆかりのある場所が特定され、教会が次々と建設された。現在キリスト教徒が聖地巡礼に訪れる教会などはこの時代に由来を発するものが多い。バル・コホバの乱後アエリア キャピトリーナの呼ばれていた地名が再びエルサレムと改称された。こればキリスト教の聖地としてのエルサレムの始まりである。 ?イスラム教の聖都としてのエルサレムの始まり 570年にサウジアラビアのメッカに生まれたモハメッドは40歳のとき啓示を受け、イスラム教の布教を始めた。 その後イスラム教はアラビア半島全域に広がり、２代目カリフのオマール・カタブは 634年に当時エルサレムを治めていた東ローマ帝国に対する戦いを始めた。638年、東ローマ帝国のエルサレム統治者であったキリスト教徒ソフロニウス主教はイスラムのオマール・カタブに戦わずして降伏した。アラブ側の記録によるとその際の条件はユダヤ人をエルサレムに住ませないことであったそうである。 しかし最終的にはキリスト教徒もユダヤ教徒も自由に礼拝を行うことが認められた。 パレスチナの故アラファト議長は、度々自らをオマール・カタブの霊的後孫であると述べて、イスラエル側の神経を逆撫でしたことがある。 ちにみにモハメッドは、実際にはメディナで死んでいたが、幻となってユダヤの神殿の上に現れ、昇天したとイスラム教徒は信じている。 7世紀の終わりにかけて、現在エルサレムのシンボルともなっている岩のドームと呼ばれるモスクがユダヤ教の第二神殿跡に建設された。このドームの中にイスラム教徒がモハメッドが昇天した場所と考えている岩がある。これがイスラム教の聖都としてのエルサレムの始まりである。 つまりエルサレムはユダヤ教・キリスト教・イスラム教の共通の聖地なのであり、ユダヤ教にはユダヤ教の複数の宗派があり、キリスト教にはキリスト教の複数の宗派があるのであり、イスラム教にはイスラム教の複数の宗派があって、それぞれが派閥争いや教義をめぐる論争や抗争を１０００年以上も続けているのであり、さらにパレスチナは、モーゼの預言により「約束の地」としてユダヤの民に与えられたが、その「約束の地」には先住民であるパレスチナ人が住んでいたという、神の預言とは思えない誠に粗雑な預言なのです。 一神教は断じて他の一神教を認めません。 この他教・他宗を認めないというかたくなな姿勢が、他者を許せないという思想となり、信仰のためなら自爆テロも辞さないという思想も生まれるのです。 宗教は人間の心の安らぎと救済を標榜するものなのですが、所詮、宗教は人間が作り出したものであるため、いつまでも人間の心を惑わし、争いの種になるものでもあるのです。 --------------------------------------------------------------------- 田母神俊雄 元 防衛省航空幕僚長の論文 2008-11-14 22:55:17 田母神俊雄氏(元防衛省航空幕僚長 先日辞任)の問題となった論文をあえて転載します。 「日本は侵略国家であったのか」 アメリカ合衆国軍隊は日米安全保障条約により日本国内に駐留している。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。二国間で合意された条約に基づいているからである。我が国は戦前中国大陸や朝鮮半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。 日本は19世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。現在の中国政府から「日本の侵略」を執拗に追求されるが、我が国は日清戦争、日露戦争などによって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て、これを守るために条約等に基づいて軍を配置したのである。これに対し、圧力をかけて条約を無理矢理締結させたのだから条約そのものが無効だという人もいるが、昔も今も多少の圧力を伴わない条約など存在したことがない。 この日本軍に対し蒋介石国民党は頻繁にテロ行為を繰り返す。邦人に対する大規模な暴行、惨殺事件も繰り返し発生する。これは現在日本に存在する米軍の横田基地や横須賀基地などに自衛隊が攻撃を仕掛け、米国軍人及びその家族などを暴行、惨殺するようものであり、とても許容できるものではない。 これに対し日本政府は辛抱強く和平を追求するが、その都度蒋介石に裏切られるのである。実は蒋介石はコミンテルンに動かされていた。1936 年の第2次国共合作によりコミンテルンの手先である毛沢東共産党のゲリラが国民党内に多数入り込んでいた。コミンテルンの目的は日本軍と国民党を戦わせ、両者を疲弊させ、最終的に毛沢東共産党に中国大陸を支配させることであった。 我が国は国民党の度重なる挑発に遂に我慢しきれなくなって1937年8月15日、日本の近衛文麿内閣は「支那軍の暴戻(ぼうれい)を膺懲(ようちょう)し以って南京政府の反省を促す為、今や断乎たる措置をとる」と言う声明を発表した。我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである。 1928 年の張作霖列車爆破事件も関東軍の仕業であると長い間言われてきたが、近年ではソ連情報機関の資料が発掘され、少なくとも日本軍がやったとは断定できなくなった。「マオ（ 誰も知らなかった毛沢東）（ ユン・チアン、講談社）」、黄文雄の大東亜戦争肯定論（ 黄文雄、ワック出版）」及び「日本よ、「歴史力」を磨け（ 櫻井よしこ編、文藝春秋）」などによると、最近ではコミンテルンの仕業という説が極めて有力になってきている。日中戦争の開始直前の1937年7月7日の廬溝橋事件についても、これまで日本の中国侵略の証みたいに言われてきた。しかし今では、東京裁判の最中に中国共産党の劉少奇が西側の記者との記者会見で「廬溝橋の仕掛け人は中国共産党で、現地指揮官はこの俺だった」と証言していたことがわかっている「大東亜解放戦争（ 岩間弘、岩間書店）」。 もし日本が侵略国家であったというのならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。 よその国がやったから日本もやっていいということにはならないが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。 我が国は満州も朝鮮半島も台湾も日本本土と同じように開発しようとした。当時列強といわれる国の中で植民地の内地化を図ろうとした国は日本のみである。我が国は他国との比較で言えば極めて穏健な植民地統治をしたのである。満州帝國は、成立当初の1932年1月には3千万人の人口であったが、毎年100 万人以上も人口が増え続け、1945 年の終戦時には5千万人に増加していたのである。 満州の人口は何故爆発的に増えたのか。それは満州が豊かで治安が良かったからである。侵略といわれるような行為が行われるところに人が集まるわけがない。農業以外にほとんど産業がなかった満州の荒野は、わずか15年の間に日本政府によって活力ある工業国家に生まれ変わった。 朝鮮半島も日本統治下の35年間で１千3百万人の人口が２千5百万人と約2倍に増えている「朝鮮総督府統計年鑑」。 日本統治下の朝鮮も豊かで治安が良かった証拠である。戦後の日本においては、満州や朝鮮半島の平和な暮らしが、日本軍によって破壊されたかのように言われている。しかし実際には日本政府と日本軍の努力によって、現地の人々はそれまでの圧政から解放され、また生活水準も格段に向上したのである。（略） -------------------------------------------------------------------- 年金テロ？ 2008-11-20 23:37:45 元年金局長と元年金課長の自宅を狙った「テロ」が発生したようです。 この事件で不可解なのは、テロであれば、むしろ犯人側から犯行声明が出され、「社会保険庁に天誅を加えた」とか「年金を守る聖なる戦いである」等のアピールがあるはずです。 テロは、犯行声明を発表したときの衝撃の大きさを増大させるために行うあえて行う犯罪であると言っても過言ではありません。 「犯行声明なきテロ」は、単なる利己的犯罪にすぎないのです。 もうひとつ、社会保険庁を追及する民主党などの野党が「年金テロ」の発生に関して「テロは許せない・卑劣である」等の見解を述べていますが、年金問題を追及するのであれば、せめて「年金に対する国民の不満や怒りは当然である。でかしたとは言えないが心情はある程度理解できる」旨のコメントを出すべきでした。 ところで犯人は３０歳前後であるらしく、まだ年金を受け取る世代ではないようです。 その若い犯人がなぜすでに現役を引退した、２０年も前の元年金局長と元年金課長の自宅を狙ったのか・・・誠に不可解です。 --------------------------------------------------------------------- 小泉路線からの脱却！？ 2008-12-02 22:15:59 やはり「年金テロ」は「年金テロ」ではなかった。 お門違いの、ただの私怨に過ぎませんでした。 さて、急激な金融危機の発生で、郵政民営化の見直しや行政改革推進および緊縮型予算の一時停止など与党・野党双方からここぞとばかりに、「この際、小泉路線から脱却しようではないか」との声が急に大きくなっています。 道路族・建設族と呼ばれる国会議員は自分の地元に公共事業を誘致し、国の予算を土木工事を通じて地元にばらまくことで選挙を有利に導いて来たのであり、これが戦後の我が国の自民党政治の常套手段であったのであり、これを地方利権政治とか金権政治呼んできました。 そして、こうした政治家と企業の癒着を防ぐために政治献金を制限したり、政治家個人にではなく政党に投票する比例式の選挙も導入して来たのです。 こうした「土光臨調」以来３０年も続いて来た、それも遅々として進まない長年の行政改革を「１００年に一度あるかないかの金融危機」や「大恐慌以来の大不況」を理由に、一気に行革の努力を「ホゴ」にしよとする呆れた政治家の発言に対して、私たち有権者たる国民は断固として「無駄のない政府・小さな政府・地方行政への権限移譲・規制緩和」の実現を一貫して強く求め続けるべきなのです。 いま、「公共事業ばらまき予算」の復活を声高に要求する国会議員は、国家１００年の計を無にする国賊と言っても過言ではありません。 ------------------------------------------------------------------- ストリートビュー 2008-12-05 19:57:08 道路沿いの風景を360度のパノラマ写真で見られるGoogleマップの「ストリートビュー」はもの凄い地図ツーツですが、プライバシーを侵害するとも言われています。 たとえば、グーグルは個々の承諾を得ずに商店街や住宅などを走行する車両から撮影し、この画像をネット上で公開しているため、歩行者の顔や車のナンバー・表札の文字等が読み取れ、これが「空き巣や振り込め詐欺等の犯罪に悪用されたり、児童の通学路や教育施設等もまるごと無防備に公開されていることから多くの人に不安を与えています。 たしかに、ネットを利用しない人から見れば、いつのまにか自分の自宅が世界に公開されているとすればプライバシーが侵害されたと考えるでしょう。 善人にとって便利なものは、常に悪人にとっても非常に便利なものなのであり、Googleマップの「ストリートビュー」は今後の利用次第では悪人にとって利用価値が高いツールとなる可能性が高く、今後はある程度の規制が必要となるかもしれません。 ------------------------------------------------------------------- あえて、三島由紀夫 2008-12-10 15:40:27 ４０年近く前に作家・三島由紀夫が市谷の自衛隊に乱入して人質を取り、バルコニーで演説を行ったあと割腹自殺を遂げた事件と、最近問題になった田母神俊雄 元 防衛省航空幕僚長の論文（１１月１４日のブログ参照）を対比して読んで欲しいので、あえて三島由起夫の「檄文」の全文を原文のまま掲載します。 なぜ私が三島由紀夫と田母神俊雄 元 防衛省航空幕僚長の論文を対比するのか、その真意はあえて申し上げません。 分かる人に分かればいい、分からない人には分からなくていいい、と思うからです。 ちなみに「檄文」とは、自分の主張を述べて同意を求め、行動を促す文書のことであり、我が国では三島由紀夫の名前を出すと「右翼」と見なされるのですが、三島由起夫は「例外者」なのであり、大衆に理解されることを拒絶した人物なのです。 こうした観点から、長文で恐縮ですが是非下記の「檄文」をお読みください。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ われわれ楯の会は自衛隊によって育てられ、いはば自衛隊はわれわれの父でもあり、兄でもある。 その恩義に報いるに、このやうな忘恩的行為に出たのは何故であるか。 かへりみれば、私は四年、学生は三年、隊内で準自衛官としての待遇を受け、一片の打算もない教育を受け、またわれわれも心から自衛隊を愛し、もはや隊の紫外の日本にはない「真の日本」をここに夢み、ここでこそ終戦後つひに知らなかった男の涙を知った。 ここで流したわれわれの汗は純一であり、憂国の精神を相共にする同志として共に富士の原野を馳駆した。このことには一点の疑ひもない。 われわれにとって自衛隊は故郷であり、生ぬるい現代日本で凛烈の気を呼吸できる唯一の場所であった。教官、助教諸氏から受けた愛情は測り知れない。 しかもなほ敢えてこの挙に出たのは何故であるか。 たとえ強弁と言はれようとも自衛隊を愛するが故であると私は断言する。 われわれは戦後の日本が経済的繁栄にうつつを抜かし、国の大本を忘れ、国民精神を失ひ、本を正さずして末に走り、その場しのぎと偽善に陥り、自ら魂の空白状態へ落ち込んでゆくのを見た。 政治は矛盾の糊塗、自己の保身、権力欲、偽善にのみささげられ、国家百年の大計は外国に委ね、敗戦の汚辱は払拭されずにただごまかされ日本人自ら日本の歴史と伝統を潰してゆくのを歯噛みしながら見ていなければならなかった。 われわれは今や自衛隊にのみ、真の日本、真の日本人、真の武士の魂が残されているのを夢見た。 しかも法理論的には自衛隊は違憲であることは明白であり、国の根本問題である防衛が、御都合主義の法的解釈によってごまかされ、軍の名を用ひない軍として、日本人の魂の腐敗、道義の頽廃の根本原因をなして来ているのを見た。 もっとも名誉を重んずべき軍が、もっとも悪質の欺瞞の下に放置されて来たのである。自衛隊は敗戦後の国家の不名誉な十字架を負ひつづけてきた。 自衛隊は国軍たりえず、建軍の本義を与へられず、警察の物理的に巨大なものと見なされてきた。 自衛隊が自ら目覚めることなしに、この眠れる日本が目覚めることはないのを信じた。 憲法改正によって、自衛隊が建軍の本義に立ち、真の国軍となる日のために、国民として微力の限りを尽くすこと以上に大いなる責務はないと信じた。 四年前、私はひとり志を抱いて自衛隊に入り、その翌年には楯の会を結成した。 楯の会の根本理念はひとへに自衛隊が目覚める時、自衛隊を国軍、名誉ある国軍とするために命を捨てようといふ決心にあった。 憲法改正がもはや議会制度化ではむづかしければ、治安出動こそその唯一の好機であり、われわれは治安出動の前衛となって命を捨て、国軍の礎石たらんとした。 国体を守るのは軍隊であり、政体を守るのは警察である。 政体を警察力を以て守りきれない段階に来てはじめて軍隊の出動によって国体が明らかになり、軍は建軍の本義を回復するであろう。 日本の軍隊の建軍の本義とは「天皇を中心とする日本の歴史・文化・伝統を守る」ことにしか存在しないのである。 国のねじ曲がった大本を正すといふ使命のためわれわれは少数乍ら訓練を受け、挺身しようとしていたのである。 しかるに昨昭和四十四年十月二十一日に何が起こったか。 総理訪米前の大詰ともいふべきこのデモは、圧倒的な警察力の下に不発に終わった。 その状況を新宿で見て、私は「これで憲法は変わらない」と痛恨した。 その日に何が起こったか、政府は極左勢力の限界を見極め、戒厳令にも等しい警察の規制に対する一般民衆の反応を見極め、敢えて「憲法改正」といふ火中の栗を拾はずとも、事態を収拾しうる自信を得たのである。 治安出動は不要になった。 政府は政体護持のためには、何ら憲法と抵触しない警察力だけで乗り切る自信を得、国の根本問題に対して頬っかぶりをつづける自信を得た。 これで左派勢力には憲法護持のアメ玉をしゃぶらせつづけ、名を捨てて実をとる方策を固め、自ら護憲を標榜することの利点を得たのである。 名を捨てて実をとる！ 政治家にとってはそれでよからう。 しかし自衛隊にとっては致命傷であることに政治家は気づかない筈はない。 そこで、ふたたび前にもまさる偽善と隠蔽、うれしがらせとごまかしがはじまった。 銘記せよ！ 実はこの昭和四十五年（注、四十四年の誤りか）十月二十一日といふ日は、自衛隊にとっては悲劇の日だった。 創立以来二十年に亘って憲法改正を待ちこがれてきた自衛隊にとって決定的にその希望が裏切られ、憲法改正は政治的プログラムから除外され、相共に議会主義政党を主張する自民党と共産党が非議会主義的方法の可能性を晴れ晴れと払拭した日だった。 論理的に正に、この日を境にして、それまで憲法の私生児であった自衛隊は「護憲の軍隊」として認知されたのである。これ以上のパラドックスがあらうか。 われわれはこの日以後の自衛隊に一刻一刻注視した。 われわれが夢みていたやうに、もし自衛隊に武士の魂が残っているならば、どうしてこの事態を黙視しえよう。 自らを否定するものを守るとは、何たる論理的矛盾であらう。 男であれば男の矜りがどうして容認しえよう。 我慢に我慢を重ねても、守るべき最後の一線をこえれば決然起ち上がるのが男であり武士である。 われわれはひたすら耳をすました。 しかし自衛隊のどこからも「自らを否定する憲法を守れ」といふ屈辱的な命令に対する男子の声はきこえてはこなかった。 かくなる上は自らの力を自覚して、国の論理の歪みを正すほかに道はないことがわかっているのに、自衛隊は声を奪はれたカナリヤやうに黙ったままだった。 われわれは悲しみ、怒り、つひには憤激した。 諸官は任務を与へられなければ何もできぬといふ。 しかし諸官に与へられる任務は、悲しいかな、採取敵には日本からは来ないのだ。 シヴィリアン・コントロールが民主的軍隊の本姿である、といふ。 しかし英米のシヴィリアン・コントロールは、軍政に関する財政上のコントロールである。 日本のやうに人事権まで奪はれて去勢され、変節常なき政治家に操られ、党利党略に利用されることではない。 この上、政治家のうれしがらせに乗り、より深い自己欺瞞と自己冒涜の道を歩まうとする自衛隊は魂が腐ったのか。 武士の魂はどこへ行ったのだ。 魂の死んだ巨大な武器庫になって、どこへ行かうとするのか。 繊維交渉に当たっては自民党を売国奴呼ばはりした繊維業者もあったのに、国家百年の大計にかかはる核停条約は、あたかもかつての五・五・三の不平等条約の再現であることが明らかであるにもかかはらず、抗議して腹を切るジェネラル一人、自衛隊からは出なかった。 沖縄返還とは何か？本土の防衛責任とは何か？ アメリカは真の日本の自主的軍隊が日本の国土を守ることを喜ばないのは自明である。 あと二年の内に自主権を回復せねば、左派のいふ如く、自衛隊は永遠にアメリカの傭兵として終わるであらう。 われわれは四年待った。 最後の一年は熱烈に待った。 もう待てぬ。自ら冒涜する者を待つわけにはいかぬ。 しかしあと三十分、最後の三十分待たう。 共に起って義のために共に死ぬのだ。 日本を日本の真姿に、戻してそこで死ぬのだ、生命尊重のみで魂は死んでもよいのか、生命以上の価値なくして何の軍隊だ。 今こそわれわれは生命尊重以上の価値の所在を諸君の目に見せてやる。 それは自由でも民主主義でもない。日本だ。 われわれの愛する歴史と伝統の国、日本だ。 これを骨抜きにしてしまった憲法に体をぶつけて死ぬ奴はいないのか。 もしいれば、今からでも共に起ち、共に死なう。 われわれは至純の魂を持つ諸君が、一個の男子、真の武士として蘇ることを熱望するあまり、この挙に出たのである。 --------------------------------------------------------------------- 関東経済産業局 2008-12-14 10:10:28 経済産業省 関東経済産業局 産業部 中小企業金融課が作成した「緊急保障制度のご案内 中小・小規模企業を全力をあげて応援します！」「平成２０年１０月３１日にスタートした緊急保証の対象業種を６１８業種に拡大しました」と明記されたセーフティネット保証に関するパンフレットが大量に配布されています。 ところがこのパンフレットに「とんでもない誤り」がなんと２箇所もあるのです。 まず下記の文章をお読みください。 ?最近３か月の平均売上高等が前年同月比マイナス３％以上減少している中小企業者 ?製品等原価のうち２０％以上を占める原油等の仕入価格が２０％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者 ?最近３か月の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年同月比マイナス３以上低下している中小企業者 問題の箇所は?と?に書かれた「マイナス３％以上減少」「マイナス３％以上の低下」という表現にあります。 「マイナス３％以上減少」「マイナス３％以上の低下」とは、数学の世界では「ある位置からマイナス方向に３％以上進み、そこからプラスの方向に３％以上進む」ことであり、プラスマイナスゼロを意味しまが、全体としてはプラス方向に進んでいる状況を意味します。 おそらくこのパンフレットは「前年同月比で３％以上売上が減少した中小企業」に与信枠を拡大して融資すると言いたいのでしょうが、この文章だと「売上が３％以上伸びている企業に対して融資する」という意味になり、まったく逆の表現になっています。 関東経済産業局とはこの程度のレベルの役所なのであり、そうした役所が関東地区の経済をコントロールしていることになります。 -------------------------------------------------------------------- 自民党＋民主党＝大連立？ 2008-12-18 23:42:59 ９／２のブログ「福田首相辞任と公明党」で私は下記のような異論を述べています。 ?戦後、自民党と公明党は常に対立し、公明党に対し自民党は「政教分離の原則」を守るように要求し、創価学会の強引な布教を国会で追究してきました。 ?一方、戦後「自衛隊違憲」「原発反対」で常に自民党と対立してきた社会党（当時）と、自民党は突然「和解」し、連立政権を樹立することで政権を奪回しましたが、同時に自民党は連立した社会党（村山富市代表：当時）が「自衛隊合憲」「原発肯定」と１８０度方針を転換したことで社会党の支持基盤であった日教組や大手労働組合の支持を失い、野党第一党としての地位を失ってしまった経緯を目の当たりにしてきたはずです。 ?そこで自民党は国会での過半数割れを防ぐ目的で、戦後ずっと対立して来た公明党と思い切って和解し連立することで選挙協力を取り付け、その一方で連立したことで社会党が凋落（ちょうらく）したように、公明党と連立することで「骨抜き」にしようとしたのです。 ?ところが公明党は宗教団体である「創価学会」がバックにいるため結束力が強く、逆にその結束力を生かして自民党に多くの政策要求を押し付け、その実行を強く求めてきたのです。 ?池田大作氏の「野望」は、我が国の政権内部に多くの「学会メンバー」を送り込み、時間を掛けて政権を内部から支配することであり、自民党と公明党の連立は公明党にとってはまさに「ネコにカツオ節」の状況であり、自民党から見ると自ら喰えた巨大な公明党というサカナを胃袋の中で消化できなくて、もがき吐き出そうとしている状況なのです。 安倍晋三氏の辞任も福田首相の辞任も公明党を飲み込めないという「消化不良」が原因であると考えると「一晩苦しんで辞めた」理由が判ると思います。 ?しかも公明党から見ると、弱体化した自民党に対して譲歩する理由は一切なく、ひたすら創価学会の会員に対してメリットがある政策のみを実現するように強力に自民党に要求し続ける好機でもあります。 ?こうした状況を打破すべく自民党は水面下で何度か公明党との連立を解消し、民主党との連立を打診して来たのですが、民主党は民主党主導の政権でなければ連立のメリットがなく、しかも自民・民主の連立交渉はことごとく公明党に妨害され、リークされて来たため、民主党は表向きには「選挙で政権を奪取する」との態度を貫いています。 ?そしてこうした「三すくみ」状態は歴史的に見ると、やがて新たな合従連衡（がっしょうれんこう）を産むことになります。 やや大胆に推論すると意外なことに「公明党」と「民主党」が中心になって、秘かに連立政権の交渉を行い、力を合わせて自民党の崩壊を目論むことになるのです。 なぜこうした企みが成り立つかと言うと自民党に対してゴリ押しして政策を通しても、民主党と有利な条件で連立を組んでも、公明党にとって「どっちに転んでも、損をしない」状況なのであり、長年自民党から攻撃されてきた公明党と池田大作氏にとって今が「仕返し」をするチャンスでもあり、民主党にとっては公明党との「選挙協力」があれば自民党を選挙で敗ることができるからです。 問題はどのような形になるにせよ、国民不在の政権争いが続くのであり、社会保険庁の問題も深刻な不況の対策も後手後手になるという現実なのです。 つまり上記のブログは、自民党抜きの公明党＋民主党＝大連立の可能性を論じたものですが、最近「自民党＋民主党＝大連立」を画策する若手政治家が台頭してきて、自民党が政権の座に強く執着していることが改めて明らかになってきました。 --------------------------------------------------------------------- 自民党＋民主党＝大連立 2008-12-24 12:01:12 前回、自民党抜きの公明党＋民主党＝大連立の可能性を論じましたが、「自民党＋民主党＝大連立」を画策する若手政治家が台頭していると書いたところ、その続きを読みたいとの申し出がありました。 そこであえて「異論」を述べたいと思います。 公明党ぬきの「自民党＋民主党＝大連立」の可能性は、金融危機が引き金となった国内外の深刻な不況や、ソニー・トヨタといった日本を代表する企業の相次ぐ減益がその背景にあります。 なぜなら、自民党は自らが「派閥の解消」を進めてきたことで、結束力が低下してしまい、さらに今回の急激な不況により経済界・財界の力までもが低下し、そのうえ公明党の「お世継ぎ問題」までもが取り沙汰されたことで、政権を維持するためなら、「かつて社会党と連立した経験を生かして、野党である民主党と連立しよう」と決断する確率が相当高くなっており、水面下での協議が相当進んでいると私は推測しています。 ただし、究極の第三の選択肢として「公明党＋民主党」の大連立もあなどれない戦略でもあるのです。 ------------------------------------------------------------------- トヨタのリストラ 2009-01-07 00:22:34 たとえばトヨタは創業以来業績が好調で、「トヨタ銀行」と称されるほど毎年かなりの利益を出して来たはずなのに、たった４か月ほどの世界金融危機と円高不況のダブルパンチで、いきなり減産とリストラ等を行うと発表しました。 いったい、４０年・５０年蓄積してきた内部の蓄積はどこへ行ってしまったのでしょうか？ あの世界企業トヨタでさえ、半年で崩壊するほどの経済危機が到来しているのだとすれば、中小企業などは防御する意味がないことになるのです。
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