このブログは2007年2月から2007年12月までに書かれた「脳内写生：ご異見版」過去ログです。 柳沢厚生労働大臣「女は生む機械である」 2007-02-09 13:34:09 今年になって、「脳内写生」というブログは、より知的で異質な読者を選別するために故意にハードルを上げ、「至高性」のみについて高度な議論を続けてきました。 しかし著者のもとに「従来のように国際紛争や国内の時事問題・事件等について独自の見解を聞かせて欲しい」との要望がいくつか来ていました。 このため、もう一つ「脳内写生：ご異見版」なるブログを開設して著者独自のあえて異質な見解（暴言！）を述べることにしました。 厚生労働省の柳沢大臣が「女は出産のための機械」とのニュアンスの発言を行ったそうです。 しかし、柳沢大臣の発言の本意は「妊娠・出産は女性にしかできない役割や能力であり、女性はその役割や能力を存分に発揮して欲しい」と発言したものであり、この発言は厚生労働大臣としていわば当然の発言であると私は思います。 高齢社会と少子化現象が同時に進行し、さらに深刻化していけばやがて、不妊女性や低所得者以外の「あえて子どもをつくらない女性」や「優雅な非婚女性」には出産という社会的役割を果たさないことに伴う、ある種のペナルティ（課税等）すら検討する必要性が出てくるのです。 決して女性は「出産のための機械」ではありませんが、女性はその役割や能力を充分に発揮して欲しい、そうでなければ人口統計上２７０年後には我が国の人口はゼロになり、国家の存立すら困難になるのです。 柳沢大臣の発言は、こうした危機感による勇気ある発言であると私は考えます。 実は男性側にも女性が子どもを生みたくなるような努力や、内面的な魅力作りも必要なのであり、精子の減少やセックスレス現象から脱却する努力が求められることは言うまでもありません。 そのために必要なのが「商品化された性欲」ではなく、「オリジナルな性欲や妄想の開花」なのであり、豊かな妄想力なのです。 -------------------------------------------------------- 正当防衛？三橋歌織 2007-02-10 14:25:00 昨年１２月末に発生した新宿死体遺棄事件で、バラバラに切断された３０歳の男性の妻：三橋歌織被疑者３２歳が逮捕されました。 （なお、刑事事件では容疑者なる用語は使用されません、逮捕された者はあくまでも被疑者と呼ばれます。容疑者という呼び方はマスコミ用語にすぎません） 彼女は、遺体をバラバラ切断し新宿等に遺棄した後、自宅マンションの床や壁紙を張り替えるなど大掛かりなリフォームをしており、新宿署捜査本部は、殺害行為は衝動的だったとみる一方で、死体遺棄は計画的な証拠隠滅と見ているそうです。 なお、町田市の公園内に埋められていた夫の頭部には、就寝中にワインの瓶で殴られた際の陥没の跡があったそうです。 その後彼女が洋服タンスに腐葉土を敷き詰めて死体から流出する血液を吸収させた等の報道があり、なにかしら猟奇的な側面が露呈しましたが、私はこの事件を別の角度から見る必要があると思っています。 彼女はたびたび夫に暴力を振るわれ鼻骨を骨折するなど、相当な暴力を受けていたのですから、殺意を固める前に警察や女性相談所等に保護を求める等のいくつかの自衛策を講じる機会がありました。 また夫に殴られ鼻骨を骨折したとき、即座に、あるいはその日のうちに夫に報復していれば正当防衛が成立していた可能性が高いのです。 世間では評論家たちが「お嬢さん育ちで、親にも殴られたことがなく、しかも容姿にすぐれ、周囲からはチヤホヤされプライドが高かった女性が、年下の夫に暴力を振るわれのだから耐えられない屈辱だったはず」と推測していますが、それならなおのこと殺人者として逮捕されるのではなく、誰もが彼女に対して同情してくれる状況を利用すべきでした。 もし鼻骨骨折の時に、酔って帰宅してたびたび妻に暴力を加えていた夫に、鼻骨を骨折するほど強烈に殴られたのですから、その瞬間 あるいはその日のうちに夫の理性を失わせている憎きお酒の瓶を用いて妻が夫を撲殺したら、警察も裁判所も彼女に同情し正当防衛と見なされ逮捕もされなかったと思います。 「もし」という仮定はもう意味がないのですが、あえて言えば彼女が安い文庫本の推理小説を１０冊も読んでいて「正しい夫の殺し方」を知っていたら、この事件の評価は１８０度違った結果になっていたでしょう。 ------------------------------------------------------- ロイヤルファミリー考 2007-02-13 23:36:57 最近ヨーロッパの「ロイヤルファミリー」では、王位継承権を持つプリンスの結婚・婚約が相次いでいます。 長い伝統を持つヨーロッパの王室ではこれまで皇太子妃となる資格を持つのは、ヨーロッパの王侯や貴族の末裔でお相手は未婚の女性に限定されてきました。 しかしオランダのウィレム皇太子の弟であるフリーゾ王子の場合、お相手は人権活動家の女性であり、しかも大学時代にマフィアの男性と交際していたことが発覚して首相や議会がこの結婚に猛烈に反対しました。 同王子は結婚を断念するか、王位の継承権を放棄して結婚するかの二者択一を迫られ、結局後者を選択して彼女と結婚しました。 一方、2001年8月首都のオスロで挙式したノルウェーのホーコン・マグヌス皇太子がお妃候補に選んだのは、ウエイトレスとして働きながらオスロ大学に通うメッテマリットさんでした。 彼女は５歳になる男児の母親で未婚のシングル・マザーであり、若い頃にドラッグの経験もあったのです。 しかし、ホーコン皇太子はそれでも彼女との結婚を強く希望し、オスロ市内のマンションで同棲を始めました。 当然、王室の支持率も極端に落ち込みました。 ところが父君のハロルド国王は一向にひるまず、むしろ毅然として「若い世代には自分の行きかたを自分で見つける権利がある。私は息子の選択を尊重します」と発言して、結局ハロルド国王は政府を説得し、皇太子の結婚を認めさせたのです。 しかも、次第に国民の気持ちも同情的になり、最近の世論調査においてふたりの結婚を認めると答えた人が全体の８割以上に達しています。 マスメディアはこぞってこれらの結婚を「現代のシンデレラ物語」と表現しますが、あえて「ご異見版」流の見方をすれば、これらの「シンデレラ物語」は遊び慣れた女性の手練手管に無菌培養された世間知らずのプリンスが籠絡されたと見ることもできるのです。 閉鎖的なロイヤルファミリーのなかに民間から妃を迎えることは大切なことなのですが、あまりにもロイヤルファミリーがハードルを下げて大衆に迎合してしまうと、ロイヤルファミリーの権威が低下してしまいます。 なにしろロイヤルファミリーの最大の権威は「血筋」や「家系」にあるのですから・・・ -------------------------------------------------------------- フードファディズムについて 2007-02-16 00:51:36 フードファディズム（food faddism）とは、特定の食品を食べるだけで健康になれる等の宣伝をそのまま信じ、バランスを欠いた偏執的な食生活をすること、あるいは、特定の食品を食べて健康を害した等の情報をうのみにして、その具体的なデータも確認しないまま、それを感情的に盲信し、それらの食品を全く摂取せずバランスを欠いた偏執的な食生活をすることです。 「フードファディズム」という概念は、群馬大学の高橋久仁子教授がはじめて我が国に紹介した概念です。 アナタはこころ当たりが、ありませんか？ 最近では納豆や寒天・きな粉・ココア・リンゴ等にダイエット効果があると宣伝され、スーパーマーケットでは品切れが起きるほどブームになりました。 しかし、あくまでも健康の基本は?充分な睡眠?バランスのとれた食事?適度な運動?節度ある恋愛なのです。 ------------------------------------------------------------- 上野千鶴子・ジェンダー論 2007-02-18 00:29:04 上野千鶴子東大教授ら９都道府県の市民団体メンバーら１３人が、昨年福井県内の図書館等からジェンダー関連の本約１５０冊が一時撤去された問題で、同県男女共同参画審議会の音声記録の情報公開を求め福井地裁に提訴したとのニュースがありました。 訴状によると、ジェンダー関連書籍の撤去を知って上野教授らは昨年８月、同県の条例に基づく苦情申し出書を同県に提出し、同県は苦情を議題とする審議会を同年１１月に開催しました。 その結果、同県が公開した議事録の記述が、上野千鶴子教授らが傍聴した際に記録した審議会の内容と食い違っており、今回の音声記録の公開を求める提訴に至ったのだそうです。 ジュエンダーとは、生物上の雌雄を示す性別（セックス）に対し、歴史的・文化的・社会的に形成される男女の差異のことであり、上野千鶴子教授はその差異に関する研究を行っています。 私は彼女の一連の研究を２０年来高く評価していますが、教授はこのような世事に係わるのではなく、あらゆる「もの」と「こと」を超越した「この世のものでではない」視点、男女の差異を超越した視点から自在にジェンダーを論じて欲しいと願っています。 --------------------------------------------------------- もえるゴミ・もえないゴミ 2007-02-21 19:55:49 ゴミの分別収集が都道府県により大きな違いがあります。 たとえば東京都の場合「もえるゴミ」とは紙ゴミと生ゴミのことであり、「もえないゴミ」とは焼却の際にダイオキシンが発生するプラスチック類のゴミと一般的に定義されています。 したがってこれを正確に表示すれば「もえるゴミ」とは「もやせるゴミ」のことであり、「もえないゴミ」とは「もやせないゴミ」のことと置き換えることができます。 またさらに厳密に表示するならば「もえるゴミ」とは「消却可能なゴミ」のことであり、「もえないゴミ」とは「埋め立て可能なゴミ」あるいは「埋め立て以外に処分方法がないゴミ」と定義することができます。 なぜ私がこのような表示にこだわるかと言えば、「もえるゴミ」や「もえないゴミ」という曖昧な表示こそが、実は家庭から出る大量のゴミの問題を曖昧にしていると気付いたからなのです。 家庭から出るゴミを「消却可能なゴミ」と「埋め立てする以外に処分できないゴミ」に区別したら、ゴミを出そうとする際に住民が少しでもゴミを減らそうと少しは努力をするだろうし、相変わらず過剰包装をやめようとしない様々なメーカーも少しは「埋め立てする以外に処分できないゴミ」の削減に協力するのではないか・・・と思います。 言うまでもなく「消却可能なゴミ」の削減は地球温暖化対策やＣＯ２の削減に結びつくのであり、「もえるゴミ・もえないゴミ」という表示を「消却可能なゴミ・埋め立て以外に処分方法がないゴミ」と表示することでエコロジーの基本を明確にする効果も出てきます。 なお、地方自治体のなかにはいまだに家庭ゴミを紙ゴミとプラ・ゴミを区別せずに一括回収するところが多く、こうした回収方法のバラツキがさらに家庭ゴミの減量や削減に逆行する結果にもなっています。 ちなみにいま私の手元に目薬の容器とその外箱があり、容器包装リサイクル法に準拠して目薬の容器には「プラ・リサイクルマーク」が添付されており、外箱には紙リサイクルマークが添付されてます。 しかし目薬を使い切ってからこの小さな容器を捨てようとしたとき、この容器をどのようなルートでプラ・リサイクルの回収ルートの乗せればいいのか判りませんし、この外箱をどのようなルートで紙リサイクルの回収ルートに乗せればいいのかまったく判りません。 つまり正直にいえば容器包装リサイクル法自体が充分に機能していないのであり、石油資源がほとんどない国なのにペットボトルの回収すら完全に定着していないのが実情なのです。 ------------------------------------------------------------ 赤ちゃんポスト 2007-02-25 01:10:26 赤ちゃんポストとは、出産したけれど事情があって育てられない新生児や、育てられなくなった乳幼児を受け入れる無人窓口のことで、通称「こうのとりのゆりかご」と呼ばれています。 これは中絶の防止や嬰児殺しを未然に防ぐとともに、捨て子という行為の受け皿となり、結果的に母子の両方を守るというものであり、誰にも知られず赤ちゃんを託すことができるように、病院等の壁に赤ちゃんが入る大きさの「ポスト」を設置して、そこに赤ちゃんが入れられるとブザーなどで管理者に知らせるのだそうです。 子どもを殺せば殺人罪、子どもを放置すれば保護責任者遺棄罪の罪に問われ、その結果死に至れば、保護責任者遺棄致死罪と、いずれにしても母子共に悲しいが待っています。 赤ちゃんポストはそのような悲しい行為を未然に防ぐために考案されました。 熊本市の慈恵病院が育児ができない親から新生児を預かるための「赤ちゃんポスト」の設置を申請していることについて、 安倍首相は、「大変抵抗を感じる」と述べ、さらに「子どもを産むからには親として責任を持って産むことが大切」との考えを強調し、さらに「基本的にそういうお子さんたちに対応するための施設もある。（匿名のままで嬰児の育児を第三者に委ねる仕組みを作ることがベストなのか）」と設置に懸念を示した。 また、柳沢厚労相は「死ななくてもいい小さい命が生を継続できるというありがたい面がある一方、子どもを他に委ねてしまうことを助長してしまう懸念はないのか」と発言。 塩崎官房長官は記者会見で、柳沢厚生労働省が「赤ちゃんポスト」の設置は法的には「問題はない」との見解を示したことについて「美しい国づくりを目指す安倍内閣からしても、法律以前の問題として考えなければいけないことがたくさんある。法解釈以前に、親が子どもを捨てることが起きないためにどうしたらいいかを考えることが人間として大事ではないか」と指摘した。 一方、高市早苗少子化担当相は「いい悪いを言うのは非常に難しい。もう少し議論を深める必要もある」と記者会見で語った。 避妊しなければ若い女性が妊娠することは当然なこと、また若すぎる出産は、出産することができたとしても子育てや躾（しつけ）ができない。 生まれてくる赤ちゃんは親を選ぶことができないし、親になる資格も覚悟もお金もないカップルに育てられ、あげくに親から虐待されたり、嬰児殺しや嬰児を道連れにした無理心中を考えると、もはや赤ちゃんポストの出現は当然といえるのかもしれません。 一部に「産み落とした赤ちゃんをポイ捨てする人間が増えるだけ」との批判がありますが、先頃厚生労働大臣が「女性は産む機械である」旨の失言を行ったことを考えると、少子化の時代には出産能力がある女性にせっせと出産してもらい、赤ちゃんポストを利用して子育て・育児を分担するという「分業制」もこの際検討してみてはいかがだろうか？ ------------------------------------------------------------- 右翼の大物 2007-02-28 01:17:29 ２００５〜０６年に機密解除されたＣＩＡの内部文書により、かつて右翼の大物と言われた故児玉誉士夫氏らが戦後の東西冷戦時代に行った情報収集や反共工作のための「児玉機関」と呼ばれた組織について、当時の米中央情報局（ＣＩＡ）が、児玉氏らを「役立たず」と酷評していたことが最近分かりました。 またこの文書では、児玉氏のほかに陸軍参謀だった辻政信元大佐の働きについても「人格、経験の両面でどうしようもない」と酷評しており、ＣＩＡによる日本での反共工作活動全般が期待通りの成果を挙げていなかったことを裏付けています。 たとえば１９５１年の文書では、ＣＩＡは、日本での協力者に関し「名声や利益を得るために情報を水増ししたり、完全にでっち上げたりすることがよくある」と述べ、ソ連のサハリンへの浸透工作を図るために船舶購入の資金を与えた協力者が資金を持ち逃げしてしまったという具体例などが記されています。 また児玉氏については１９５３年のＣＩＡ報告書によれば「反共工作員としての価値はほぼゼロ」と断定しており、「プロのうそつきで悪党、ペテン師、大どろぼう。情報工作は完全に無理で金もうけ以外に関心がない」と手厳しい評価を加えています。 児玉氏は戦後、Ａ級戦犯容疑者として一時東京の巣鴨プリズンに収容されましたが、後に釈放され、その後ＣＩＡの協力者として反共活動を行い、我が国では超大物の右翼として有名になりましたが、ロッキード事件で所得税法違反（脱税）などで起訴されました。 改めて「右翼の大物」達のご冥福をお祈りいたします！ -------------------------------------------------------------------- 右翼と左翼 2007-03-02 12:18:18 米ＣＩＡが我が国の「役立たず」の大物右翼を使って反共運動を画策していた東西冷戦時代には、北方領土の排他的経済水域で海産物を採っていた漁業関係者が多数ソ連の巡視船に拿捕（だほ）され、長期間身柄を拘束され、あげくに漁船も没収され、結局莫大な保釈金を支払わされて釈放されていました。 実はあのとき没収された漁船は、北方領土周辺で漁業に携わっていた旧ソ連の漁民に無償で譲渡され、しかもその漁船のほとんどが故障すれば使い捨てにされ、現在は無惨にも海洋投棄されており、没収漁船の墓場からは漁船の燃料等が流出し、海洋汚染を引き起こしています。 少しうがった見方をすれば、あの頃、旧ソ連は自国の漁船が不足すると、我が国の漁船を拿捕して没収し、自国の漁民に分配していたと解釈することもできるのです。 またあの頃、旧ソ連に対して支払われた保釈金の一部は、我が国のベトナム反戦グループや過激派と呼ばれた共産主義革命を標榜する団体の資金として、また時には全共闘と呼ばれた学生運動の幹部の活動資金としても還流されていました。 （この事実は、ベトナム戦争における米脱走兵の逃走支援をしていた我が国のグループが、謝礼として旧ソ連側から受領した円紙幣の番号から裏付けられています） 結局、我が国の反共運動を画策した米ＣＩＡの努力も我が国の「ろくでもない右翼の大物」の活躍のお陰でさしたる効果も得られず、旧ソ連が画策した世界共産主義革命も、学生運動の盛り上がりや一部過激派のテロ行為・ハイジャックの実行にもかかわらず旧ソ連から見たら「ろくでなしども」のせいで実現できなかったことになるのです。 つまり、後世の歴史家から見れば我が国は「ろくでもない偉大なる右翼」と「ろくでもない偉大なる左翼」のお陰で戦後の平和が維持できたことになるのであり、経済的繁栄の隠れた功労者でもあったと評価することもできるのです。 我が国の大いなる国民性のひとつとして、私は「一時的に動揺しても、結局いかなるものにも巻き込まれない驚異的な鈍愚さ」があると思っています。 ただ、この「一時的に動揺する」ことは時として混乱を助長することになり、「いかなるものにも巻き込まれない鈍愚さ」が諸外国からみて「どうしょうもないグス」に見えることも事実なのです。 -------------------------------------------------------------- クレーマー・クレーマー 2007-03-10 00:34:46 クレーマーとは、正当なクレームをつけてくる人のことではなく、不当なクレームや要求・無理難題を主張する消費者のことであり、最近では企業の多くが通常のクレーム対策の他に、不当なクレーマーについて対策を立てたり、クレーマーの研究を進めています。 たとえば｢人格障害型クレーマー｣は性格的に問題があり、ただ不平や不満を言いたいだけのクレーマーもいれば、ちょっとした事で怒りをぶつけてきたり、長々と電話を掛けてきて商品の良し悪しに関係なく、ひたすら話し相手を求めてくる人もいます。 実は｢人格障害型クレーマー」には、毅然とした態度で接することが重要であり、少しでも譲歩したりすると、さらにクレームを付けてくるようになります。 「オレは客だぞ！」とか大声で騒ぐクレーマーに対しては、他の正当なお客様を守る姿勢を忘れずに落ち着いて対応すべきです。 一方、｢金銭目的型クレーマー｣は物品や金銭を「せしめる」ことを目的としたクレーマーであり、クレームを武器に企業を攻撃したり、時には組織的にクレームを突き付けて来ることがあります。 この場合も不当な要求は断固として突っぱねるとともに、必要に応じて警察や弁護士・消費者生活センターに相談する必要があります。 「穏便に済まそう」とか、「表沙汰にしたくない」といった対応は相手の思う壺であり、むしろ｢金銭目的型クレーマー｣は客商売の弱みにつけ込んで恫喝的になります。 かつて三波春夫は「お客様は神様です」と言いいましたがおりましたが、もはや悪質なクレーマーに対しては業界が連携して撃退する時代なのです。 多くのクレーマーは「２ｃｈ」等の掲示板を利用して企業を揺さぶろうとしますが、すでにインターネットの情報は「まず疑ってかかる」と考える時代に入っています。 したがって「姿なきクレーマー」は無視することです。 なぜなら彼らには表に出て発言できない事情があるのであり、ささやかな反抗しかできない少数派なのです。 ----------------------------------------------------------------- オウム「宗教裁判」 2007-03-11 11:10:26 オウム真理教の一連の事件は、刑事事件として裁かれており、最近教団の分裂が報道されましたが、オウム真理教に付いては、宗教裁判としてその功罪を問う必要があると考えます。 今日は「模擬裁判」を開廷し、オウム側とわが国の仏教界側の弁論の要旨を併記してみます。 「オウム側の弁論」 すべてはより大きな救済にいたる、大いなる慈悲としてやむなく犯した罪であり、悪いことをしようとしている人を「ポア」（救済のための殺害・仏敵の排除）しても殺人にはならない。 「ポア」を否定するのは､法念･親鸞の他力信仰だけであり、この他力信仰は、自力で他力救済を選択しなければ成り立たないという矛盾に満ちた教義であり、他力信仰は大乗仏教を逸脱した拡大解釈でしかない。 また当時、高名な宗教学者が何人もオウムの教義に幻惑されるほど「ポア」は難解な概念であり､仮に麻原の行為が犯罪にあたるとしても､それは宗教的錯乱と業務上過失致死でしかない。 麻原は、大乗仏教という｢なんでもあり｣の宗教に惑わされた犠牲者であり、憲法によって｢信教の自由｣が保証されている以上、そのリスクは国と国民が負うべきであり、最終解脱者が宗教上の信念を持って決断した「ポア」に罪などない｡ 従って麻原は本「宗教裁判」においては無罪である。 「告発側の弁論」 麻原が純粋な宗教心にもとずき、大衆を悪業から救済するために「ポア」したのであれば、宗教家として彼に罪はない。 しかし実際にやったことは憎悪にもとづく行為であり、教団と敵対していた弁護士一家の抹殺や、信者やその親族の殺害、警察の捜査や進行中の裁判の妨害･攪乱のための犯行であって､決して慈悲にもとずく救済ではないし、仏敵の排除にもあたらない。 本来、「ポア」は仏教全体の敵を排除し、これを転生させ味方につけることであり、単に悪業を積ませぬために殺すことは救済にはあたらない。 むしろ、そのような殺人は仏教による救済の限界を露呈するだけであり、それではあらゆる殺人が救済の口実になってしまう。 麻原はハルマゲドンを信じ、そのあと生き残るためには解脱する必要があると信者に説いていたのであり、すでにこの時点で麻原は大衆の救済を断念しているのである。 いずれにせよ、ハルマゲドンの後も自分たちだけ生き残るという考えは宗教者の発想ではない。 むしろ宗教家なら、無条件でハルマゲドンの前に我が身を投げ出すべきなのだ。 また「ポア」の思想そのものが、善悪を区別する道徳に深く根差した思想であり、これこそ解脱者が捨てなければならない｢とらわれ｣でしかない。 真に痛ましいのは、最終解脱者を自称し「ポア」を口実に殺人やサリン製造･散布を命じた麻原の宗教家としての未熟さの犠牲となった、多くの被害者である。 そして、実行犯として逮捕され処罰された無知な若き「宗教愛好者たち」も実に哀れである。 むしろ｢大衆はポアしてまで救済する価値がない｣と喝破するほどの真の解脱者が、教団の中に一人もいなかったことが悲劇の原点である。 それにもかかわらず最終解脱者を自称し、暖衣飽食に溺れ、妻帯し愛人に子供を生ませ、政治家をめざして幹部たちを選挙に立候補させたことは、どう考えても俗物であり、「ポア」の思想を弄んだだけで評価すべき人徳がない。 なお､修行によってステージが上がっていくという制度や､禁欲し徳を積むことはすべて解脱という目的への従属であり、解脱の障害となることは広く知られている。 オウムの場合、修行に必ず付きまとう幻覚を単に解脱と錯覚しているにすぎない。 実は、わが国の僧侶が正面からオウムを批判できないのは、みな同じ方法で修行しているためである。 彼らは脳内麻薬に振り回されているだけで、その活用方法や分泌作用が判らないからないのである。 -------------------------------------------------------------------------------------------- 障害者自立支援法について 2007-03-16 23:08:46 「障害者自立支援法」とは障害者の地域での自立や、知的障害・身体障害・内臓疾患の障害別で提供されてきた福祉サービスを一元化することが目的の法律です。 この法律は、福祉サービスを障害者が自由に選べる「支援費制度」が財政的に破綻したため導入されものです。 このため障害者であっても所得を基本とした「応能負担」に加え、利用したサービス量で利用料（原則１割）が決まる「応益負担」の仕組みを採用しており、昨年４月からの本人１割負担に続き、昨年１０月からは障害の程度を６段階に区分する認定制度が始まりました。 これに対し障害者に、原則１割の「応益負担」を課すことは「生きる尊厳を奪う悪法であり、自立促進ではなく自立阻害法である」等の批判があります。 わが国ではあらゆる財政が破綻しており、もはや障害者といえども「聖域」や「例外」を設けた行政コストの削減はありません。 政治は４流・経済は３流の政治家を選んだのが有権者たる国民である以上、財政破綻のツケは国民全員が一律に負担しなければならないのです。 その場合、低所得者層への多少の配慮があったとしても、結果として当然低所得者の負担は増加します。 問題はその負担の「程度」なのです。 ところで、弱者であることを社会に押し付けることで、様々な利権にありつくことは、かつて同和団体が行ってきた行為に類似しています。 また、パチンコや競馬場等に通う障害者が多いことは公然の秘密であり、さらに成人の障害者の喫煙率が高いことも事実です。 障害者は本当に健康に配慮しているのか？と疑念を抱くのは私だけでしょうか？ さらに会社の慰安旅行で温泉に行き、宴会で泥酔して旅館の池に飛び込み頸骨を骨折し、全身の８０％が麻痺する後遺症が残ったため「労災」と認定され障害者として手厚く介護を受けている人もおります。 また人口透析には年間５〜６００万円の医療費がかかり、これまでほぼ一律に全額近くを国が負担して来ました。 透析患者の中には健常者並みに働く方もいますが、働けない低所得者も多いと思います。 ところが、実は透析医院の前に高級車が並ぶことも事実なのです。 「公平な負担」とは一体何なのでようか？ むしろ行政・財政改革を断行した上で消費税を１０％に引き上げ、医療も介護も所得に合わせて比例式に応分負担とし、同時に所得税・地方税はゼロにしたらいかがでしょうか？ 「自立」は依存からは生まれないのですから・・・ ---------------------------------------------------------------- 能力トレーニング 2007-03-21 13:30:33 ときおり電車の中等で能力トレーニング用のゲーム機を使用している人を見かけます。 横で観察していると数字を暗算したり、漢字を埋めたりと様々なトレーニング法があるようですが、私にはどうみても記憶力テストか知能テストの延長にしか見えず、懐疑力（深い思考力）や洞察力・複眼の視点等を鍛えるものとは思えません。 世の中は思い通りにならず、能力があってもその能力が評価されるとは限りません。 また記憶力も大切ですが「忘れる能力」もなければ人は生きていけないのです。 最近「コーチング」に関するセミナーに参加しましたが、人は言葉でコミュニケーションを行っているのではなく、話しながらの身振り・手振り・目線等を通じて話の内容や相手の意図をキャッチしているとのことでした。 能力トレーニングも結構ですが、むしろ前向きに恋愛をするほうが能力トレーニングになり、若さを保てるのではありませんか？ ------------------------------------------------------------------ 東京都知事選挙 2007-03-23 13:52:17 都知事選がスタートしました。 知事や市長は住民から直接選挙で選ばれた一種の「大統領」であり、議会ですら簡単に辞めさせることができない役職です。 また知事や市長は基本的に「自分一人」で行政のことについて決定し、実行させることができます。 つまり知事や市長は地方の行政職員の最高責任者であり、法令上ひとりですべてのことを決裁し決定することが可能であり、知事や市長は地方行政においては、内閣総理大臣よりも大きな力を持っています。 このため議会で予算案さえ通過してしまえば、その予算をどのように割り振るかというのは、最終的に知事が決裁する仕組みになっており、この権限を悪用すれば最近多発した「知事が関与した官製談合事件」となってしまいます。 特に東京都の財政規模は約７兆円あり、小さな国の国家予算より大きな財政規模であり、都知事選が他の知事選より注目されるのは、財政規模だけでも他の自治体に比べはるかに規模の大きな自治体の「大統領」を決める選挙であるからなのです。 また他の自治体の一般会計に占める地方税の比率が平均が約４９％であるのに対し、東京都は一般会計の８０％を都民からの税収でまかなっており、東京都の財政はかなり堅実であると言えます。 従って東京都は、国からの補助金や交付金に頼らず都政を行え、国の干渉を受けずに政策を進めることができることになります。 つまり、都知事は独立国家の「大統領」並みの権力を有するのでから、堂々と自民党に物が言える実力と大所高所から決断できる清廉な独裁者が望ましいことになります。 --------------------------------------------------------------- 原発事故 隠蔽問題 2007-03-28 00:17:54 最近、あいついで原子力発電所における臨界事故の隠蔽が問題になっています。 スリーマイル島の原発事故やチェルノブイリ原発事故、東海村の臨界事故など、原発の事故は各地で続いていたのであり、「事故はなかった」のではなく、「事故はなかったことにされてきた」のです。 国家や地方行政、あるいは大企業は都合が悪いことが起きると必ず「なかったことにする」と自己保身に走ります。 原発賛成・原発反対の議論も続けるべきとは思いますが、現実には原発なくしてわが国の電力エネルギーは維持できません。 むしろ、現実的な対応は「なかったことにする」ことができない体制づくりであり、原発やプルサーマル計画あるいは核兵器等は全体のシステムが複雑すぎて人間が完全にコントロールしきれない巨大なコンビナートなのだという事実を直視して、この複雑で危険なシステムの外部からの監視体制や民間による危機管理体制を確立すべきなのではないのかと思います。 ------------------------------------------------------------------ ブッシュ大統領の変節 2007-03-30 17:49:56 かつてブッシュ大統領は、テロ支援国家である北朝鮮とは一切対話をしないと明言し、一貫して直接交渉を拒否してきました。 ところが最近、米国防省は一転して北朝鮮に対して「妥協」とも受け取れる外交方針の転換を行いました。 たとえば、マカオにある金正日総書記の政治資金口座についてドル紙幣偽造やニセ煙草等のマネーロンダリングの疑いがあるとして米国が凍結（経済封鎖）しながら、急にその追求が曖昧になってきました。 実は外交交渉には密約が付き物です。 かつて１９７１年の沖縄返還協定の際に、本来であれば米国側が負担支払うはずの軍用地復元補償費４００万ドルを、日本側が肩代わりするとの密約があったと毎日新聞の元：西山記者がスクープしたことがありました。 ところがこのスクープは密約があったか否かが調査されず、西山記者が外務省の女性職員と肉体関係をもってそそのかし、極秘電信文を持ち出させたものであるとのスキャンダルにすり替えられ、この２人は結局「国家公務員法違反」で起訴され、有罪が確定しました。 しかし０２年にはこの「密約」を裏付ける米公文書が公開され、０６年２月には同協定当時の外務省アメリカ局長だった人物がこの「密約」の存在を認めました。 ところが日本政府は現在も、この密約を否定し続けています。 これはかなり確実なことなのですが、沖縄返還協定の際に、引き続き核兵器を沖縄の米軍基地に配備するとの密約もあったのです。 このことは親日家の前駐日大使ライシャワー氏の回顧録にも、その記述があります。 したがって米国防省の今回の突然の変節の陰には、北朝鮮との大きな密約があっと推測すべきです。 もしかしたら核実験の中止や、スーツケースに入れられる小型原爆の開発の中止と引き替えに、「米国は日本の拉致問題に干渉しない」とか、「原発の運転に必要なプルトニュウムの抽出や数発の核ミサイルの保有は認める」等のやり取りがあったのかも知れません。 米大統領は「国益優先」が最大の使命です。 米国の突然の変節を日本国民はもっと注視すべきでしょう。 ---------------------------------------------------------------------- アラサー世代 2007-04-02 00:19:05 アラサーとは、女性誌『GISELe』やアパレル業界で生まれた造語で、「アラウンドサーティー（Around30）」の略のことです。 相変わらずものすごい、省略語ですね。 「アラウンドサーティー」とは９０年代半ばに女子高生だった世代が、いま３０代前後になっている状況を意味する言葉であり、９０年代半ばの「コギャル」世代といえば「ルーズソックス・茶髪・プリクラ・ポケベル・ＰＨＳ」などの社会現象を巻き起こした世代であり、この世代が３０代前後となったことで新たなトレンドを起こす力を持っているのだそうです。 「アラサー」とは、一言でいえば「もとコギャルで、いま３０歳前後のファッション命のお姉さん」のことなのです。 この世代の特徴は、枠組みに捉われない自由な発想を持ち、オシャレやライフスタイルを楽しめる世代であり、流行に敏感で、爆発的な情報発信力にあります。 常に新しいものを追い求め、消費サイクルも早く、携帯メールやＰＣメールを駆使してクチコを広めていきます。 しかし、換言すればこの世代は「気まぐれで、流行やオシャレに左右されやすく噂やデマに乗せられやすい世代」といえるのかもしれません。 なぜなら流行を仕掛けている側はごく一部の人物であり、彼らは常に流行のターゲットを探し出しては、あたかも流行はターゲットである消費者自身が自ら生み出したものであるかのようにカムフラージュしながら流行を仕掛けてくるからです。 アラサーという造語自体、アラサー世代が自ら作り出した造語ではありません。 この造語の背後には、この世代をターゲットとする流行仕掛人が数名いるはずなのです。 ----------------------------------------------------------------------------- 親の恋愛 2007-04-02 13:07:27 「ご異見版」初めてのコメントを頂きました。 【若さイコール恋愛：熟年の親へのプレゼントで脳を鍛えるゲームや能力チェックゲームなどをボケ防止に贈る子供が増えているそうです。親に恋愛をｽｽﾒﾙ子供って少ないですもんね。恋をしてたらボケてる暇ないですよね。恋愛ゲームはオモチャ屋さんに売ってないですもんね】 母親が出会い系にハマっていて、娘がショックを受け困惑しているとの相談がある掲示板にありました。 こうした相談を見ると、むしろ堂々と親に恋愛を勧めるほうがスッキリすると思います。 このブログの読者はかなり限定されており、「より異質な意見を聞きたい・新たな視点を求めたい」という読者が多いようです。 １年近く続いている「飾り窓の天使」の「脳内写生」というタイトルのブログが「暴言を吐くブログ」であるとすれば、このブログは「私的かつ知的なニュースレター」として閲読されているようです。 毎日という訳にはいきませんが、これからも異質な意見を発信したいと思います。 ---------------------------------------------------------------------------------- 石原東京都知事・再選 2007-04-10 22:50:05 もう一度東京にオリンピクを招致しようと主張する石原氏が大差で再選されました。 また五輪の招致活動の主体となる「東京オリンピック招致委員会」が、すでに都知事選挙前に発足しており、２０１６年夏季五輪の招致活動が始まっています。 ちなみに同委員会は特定非営利活動法人（ＮＰＯ）の認証を受けており、会長に石原慎太郎・東京都知事、副会長に竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長と横山洋吉副知事が就任しています。 石原都知事は東京でオリンピックを開催することで、老朽化している様々な施設や道路を一気に更新してしまおうと考えているのですが、莫大な建設費・運営費をどのように捻出するつもりなのか充分に説明しておりません。 都知事再選→オリンピック招致→オリンピック開催と思惑通り行くのでしょうか？ ------------------------------------------------------------------------------ 電車の中のペット 2007-04-13 00:35:01 先日、電車の中にペットを抱いたまま乗り込んで来た若いカップルがいました。 当人達は実に嬉しそうに子犬を抱きしめ、あやし、周囲の乗客にむしろ自慢げな様子で子犬を眩示（見せびらかす）しておりました。 しかし公共の乗り物に、ペットをむき出しのまま持ち込むのは旅客業務法違反であり、公共交通機関にはペット嫌いの乗客もいれば、ペットの毛でアレルギーを起こす乗客もいます。 また狂犬病の予防注射すら受けていない犬も増えているのだそうです。 ほとんどの改札が自動化されてしまったので、こうしたペットの持込が見逃されてしまうのかもしれませんが、際限のないペットの溺愛は自宅や自室の中だけに限定すべきであると、あえて愛犬家のハシクレとして苦言を呈したいと思います。 ------------------------------------------------------------------------------ 温家宝首相と創価学会・池田名誉会長 2007-04-16 17:33:20 外遊の際に訪問先での発言と自国向けの発言が大きく異なることは、わが国の歴代首相が訪米の際に行ってきたことであり、いま温家宝首相がまさにその轍を踏んでいるように見えます。 温家宝首相が帰国後に中国でどのような発言を行うか、我々は慎重に見届ける必要があります。 ちなみに温家宝首相の国会演説の要旨を引用してみます。 ?今回の訪日が氷を解かす旅になるよう願っている。友情と協力のために来日した。 ?日本の中国侵略戦争は中国人民の心に言い表せないほどの傷と苦痛を残した。しかし恨みを抱え続けるのではなく、歴史の教訓を銘記して未来を切り開くべきである。 国交正常化以来、日本政府と指導者が何回も歴史問題について態度を表明し、侵略を公に認め、深い反省とおわびを表明したことを積極的に評価する。日本側が態度の表明と約束を実際の行動で示すことを心から希望する。 ?日中両国指導者は戦略的互恵関係の構築で合意した。 ?東シナ海における領土問題は係争を棚上げし、共同開発する原則にのっとって協議のプロセスを積極的に推進し、相違点の平和的解決のため実質的なステップを踏み出す。 ?両国経済の発展は双方にとって脅威ではなくチャンスだ。 まずエネルギー、環境保護、金融、ハイテク、情報通信、知的財産権などの分野で協力を強化すべきだ。 ?両国は北東アジアの平和と安定を維持し、東アジアの地域協力のプロセスを推進する必要がある。 エネルギーの安全、環境保護、気候変動、疾病予防、テロ対策、大量破壊兵器の拡散防止など地球規模の問題にも対応していく必要がある。 ?台湾独立は絶対に容認しない。日本側には台湾問題の高度な敏感性を認識し、（日中共同声明の）約束を厳守し、慎重に対処するよう希望する。 要するに、安倍首相の靖国参拝は侵略戦争の「お詫び」のシンボルとして中止せよ、そのうえで日中の経済協力を推進したい、領土問題は資源の共同開発を優先する、環境・医療・ハイテク・省エネ分野での技術援助をして欲しいと言っているのであり、温家宝首相は滞在中・実に穏和に振る舞いながら「言いたいことを言った」のであり、わが国に対して「中国の要求を伝えに来た」のです。 ところで中国の温家宝首相が来日した際、創価学会・池田名誉会長と会談したとの報道がありました。 古来より為政者は、大衆操作の手段として常に大衆のための宗教を利用してきました。 中国は宗教を排斥するよりも、大衆の不満をなだめる「阿片」（マルクス：「資本論」）として利用することに気付いたのかもしれません。 -------------------------------------------------------------------------------------- 天下り：課税案 2007-04-18 11:22:51 幹部公務員の天下りについて、「人材バンク」を設立しようとか、天下りは全面禁止が当然という議論が続いていますが、著者は企業と官僚・特殊法人の間に「需要と供給」の関係がある限り、根絶は無理と考えています。 そこで提案したいのが「天下り課税」です。 天下りを必要とする以上、必ず何某かのメリット利権があるのですから、天下りを受け入れた企業や特殊法人に対して総事業費２０％位の税率で課税すべきなのです。 天下りは、いわば必要悪なのですから課税することで公平性を保つのが筋と思います。 財務省さんよろしくお願いしますよ！ ------------------------------------------------------------------------- 関税・数量割当と同和問題 2007-04-23 13:21:19 わが国はＦＴＡ自由貿易体制を標榜し、外国からの輸入品に高い関税障壁を構え、国内の産業を手厚く保護するような保護貿易体制ではないと国民は思い込んでいます。 しかし「実行関税率表２００７年四月版」（キーワード検索可能です）によれば輸入品に課せられる関税や輸入割当（輸入数量制限）は、革類・靴類・牛肉・乳製品・ネギや生しいたけ等の農産物・畳表など依然として数百点の輸入品に関税や輸入割当等の関税障壁が厳然として残されていることが判ります。 このため海外から自由に製品を輸入することができず、また輸入できたとしても高い関税を負担しなければならないとか、たとえ輸入できたとしても年間の輸入数量が実はあまり根拠のない基準で監督省庁より割り当てられているという状況なのです。 こうした保護貿易主義は国内産業の保護のために行われてきたのですが、農産物のＧＡＴＴ交渉の過程で露呈したように保護貿易主義は「過保護」となり、むしろ国内の産業を脆弱な体質にしてしまうだけなのです。 また輸入数量割当は申請書類を提出しておけば、ほぼ自動的に割当を受けられるので同業者から名義だけを借りて輸入し、年間の必要量を確保するという「名義貸し」が横行し、しかもこの名義貸しには「輸入できたら一点○○○円を支払う」という謝礼が介在しているのが実情なのです。 なお皮革製品や革靴類の関税や輸入数量割当に関しては、このところ疑惑が噴出している「同和問題」が背景にあるため容易に廃止できないというのが業界の定説です。 しかし同和対策基本法が自然消滅して、もう七年にもなります。 ありもしない「同和問題」に、行政だけが脅えているのではないか？ 完全なる自由貿易体制の実現および不透明な数量割当の撤廃こそ「海外で強い日本製品」の近道なのです。 -------------------------------------------------------------------------- 個人情報の流出問題 2007-04-28 00:14:16 「個人情報の流出」というキーワードでネット検索してみると以下のようなデータが得られました。 ほとんどがウィニーというファイル交換ソフトによる情報の漏洩であり、下記以外にも報道されていない流出ファイルが相当あると思われます。 問題はウィニーではなく、ＰＣを扱う者の情報セキュリティーに関する認識の甘さと、情報の流出を企む狡猾なハッカー達の暗躍にあります。 そして断言できることは、あらゆる情報は必ず漏洩するという、まぎれもない現実なのです。 いまや「あらゆる情報は必ず漏洩する」と自覚しながら入力し、保存しなければならない時代なのです。 ちなみに個人情報の流出は、公的機関や大企業が目立ちます。 １月流出分 日商エレクトロニクス 301名分の個人情報 15社分の業務情報 東京大学 医学部付属病院 150名分の患者 愛媛県 松山市 行政文書 宮崎県 県立本庄高校 22名分の生徒 中国電力 業務資料 朝日新聞社 「私の年収は1,900万円です」 毎日新聞社 100名分の個人情報 三重県 三重中央医療センター 麻薬の一覧表 愛媛県 業務資料 ２月流出分 アステラス製薬 239名分の個人情報 株式会社コーフク 152名分の顧客 山梨県警 610名分の個人情報 強姦被害者の実名 泉州銀行 5万835名分の顧客 福島県 郡山市内の小学校 126名分の児童 福島県 只見町内の小学校 16名分の児童 NHK 130名分の個人情報 「日本の、これから」取材情報 プライベート猥褻日記 宮城県 仙台市消防局 26名分の個人情報 行政文書 和歌山県 紀美野町 131名分の個人情報 千葉銀行 76名分の個人・法人 NTT西日本 223名分の顧客 9社分の法人 クローバーTV 142名分の顧客 東京医科歯科大学 付属病院 69名分の患者 三重県 三重中央医療センター 5,072名分の患者 東京都 区立小岩第三中学校 160名分の生徒 プライベート猥褻写真 東京国税局 400名分の納税者 陸上自衛隊 内部資料 ３月流出分 和歌山県 市立粉河中学校 146名分の生徒 三井生命 1,392名分の顧客 109名分の社員 大塚商会 5,488社分の企業 ヤマト運輸 160名分の顧客・社員 ベビー用品店 顧客情報 NTT西日本 名古屋支店 55名分の顧客 87社分の法人 明治安田生命 365名分の社員 NTTドコモ 北陸 1,248名分の顧客 230社分の法人 NDソフトウェア 80名分の介護サービス利用者 埼玉県 春日部市 5,200名分の国保加入者 6,000名分の個人事業者 三菱UFJ信託銀行 顧客情報 アダルトビデオ制作会社 40万名分の個人情報 AV女優のギャラ 兵庫県 佐用郵便局 219名分の顧客 日本金属 3名分の個人情報 ４月流出分 愛知県警 5名分の前科者、被害者 大分県 日田市 975名分の個人情報 北海道 札幌市 300社分の造園企業 個人情報 リコー 鹿児島県警のパスワード 北海道警 100名分の暴力団組員 470名分の個人情報 三重県 桑名市立伊曽島小学校 126名分の児童 埼玉県 川口市立榛松中学校 410名分の生徒・教師 給食費明細 沖縄県 石垣市立大浜中学校 300名分の生徒・教師 中国電力 光ファイバー業務資料 大阪府 岸和田市 1万310名分の個人情報 農林水産省 213名分の個人情報 ワールドビジネスセンター 個人情報 東海理化 社内文書、名簿 株式会社VSN 1,589名分の個人情報 陸上自衛隊 武器庫見取り図 ネットマイル 4,093名分の会員 1,985名分の顧客 福岡県 市立中学校 159名分の生徒 ------------------------------------------------------------ 高野連と特待生について 2007-05-04 00:26:49 高野連は、なにをいまさら「高校野球にはいかなる便宜も特別待遇も認めない」と無理難題を主張するのでしょうか？ 高野連幹部は「老害」という文字を知らないとしか思えません。 プロ野球の球団が特定の選手に金銭を与え、ある種の「青田買い」を行ってきたことと、「野球留学」と呼ばれる才能がある学生を自校に招いて特待生として便宜を図ることは次元が異なる問題なのです。 特に奨学金は文字通り勉学に励んだり、スポーツに励む学生を応援するための制度であり、それを途中で打ちきることはある種の経済封鎖であり、勉学の機会を奪うことになるのです。 また特待生制度はスポーツに限らず、学生の「目標」でもあり、憧れでもあるのです。 しかも、松坂も松井も皆、特待生であったのです。 新聞社やテレビ局から見たら「甲子園大会」を一手に取り仕切り、あらゆる便宜を要求し、特別扱いを求める高野連に「高校野球にはいかなる便宜も特別待遇も認めない」と主張する権利が本当にあるのでしょうか？ むしろ、高野連は中立的第三者機関に委託して優秀な選手を育てる高校に特待生を配置し、高野連が「甲子園大会」の収益を奨学金として提供すべきなのではありませんか？ 実は私は、野球嫌いです。スポーツの世界に必要以上に精神主義を導入し、ストイックな「学生らしさ」を押し付けてくる高校野球にはまったく関心がありません。しかし、門外漢としてこれだけは言いたい。 高野連は３０年以上も前から我が国の高校野球を牛耳ってきた隠然たるシンジケートなのであり、「高校生のための野球」ではなく「高野連のための野球」しか考えない硬直した組織なのです。 高校野球の規約が時代を反映していないのであり、古すぎる規約を盾に一方的に規約押し付けることは公務員的杓子定規と同じ発想です。 ------------------------------------------------------------ 有害アダルトサイト 2007-05-07 19:00:13 やや旧聞になりますが、昨年１２月３１日のＮＨＫ紅白歌合戦で「ヌード騒動」がありました。 いつかあの騒動を総括してみたいと思っていたら、もう５ヶ月も経っておりました。 あのとき紅白で問題となった衣装は、ＤＪ・ＯＺＭＡと共に踊った女性のダンサーが着ていたものであり、番組の中で一瞬ダンサーたちがヌードになったかのような錯覚を覚えさせる演出がありました。 この演出に関して、放送終了までに２５０件を超える抗議の電話があり、結局ＮＨＫは「あのような姿になるとは放送まで知らなかった」と釈明しました。 また後日、ＮＨＫの橋本元一会長は職員向けの年頭のあいさつで、「残念なパフォーマンスがあり、お子さんと一緒にテレビを 見て不快な思いをした視聴者には本当に申し訳ない」と反省の言葉を述べてます。 （１ヶ月近くも念入りなリハーサルを行い、秒刻みで番組作りを行うＮＨＫの「知らなかった」という釈明は異様に不自然でしたが・・・） しかし、あの演出にビックリしたのはオトナ達であって、今時の子どもたちは様々なアニメや雑誌媒体を通じてもっと刺激的な映像や情報に数多く接しているのであり、女性のヌードがプリントされた（それもかなり稚拙な）ボディースーツごときで子どもたちの健全性が損なわれたと考えるオトナのほうが「遅れている」のです。 有害アダルトサイトに子どもがアクセスしないようにフィルターをかけるとか様々な努力がありますが、いつの時代も「有害情報」は巧みにオトナの目を潜り抜けて子ども達に到達してしまうのです。 現に私自身、子どものころ先輩や悪ガキ共からいくつもの「有害情報」を見せられ、また後輩達にそうした「有害情報」を伝播してきました。 そしてそうした「有害情報」を自分で克服することで、どうやら一人前のオトナになってきたと思うのです。 仮にあらゆる「有害情報」を取り払ってしまったら、子ども達は「有害情報」に対して抵抗力のないオトナになってしまいます。 むしろ子ども達も出入りするコンビニに、過激なヌードグラビア誌が置かれている状況を目にするたびに、私は「ＮＨＫ紅白歌合戦のヌード騒動」をオトナ達が問題にする資格などなかったのだと思うこの頃です。 -------------------------------------------------------------- 狩猟と有害鳥獣駆除と鉛害 2007-05-15 00:49:11 最近、わが国で捕獲されたクマタカの体内から高濃度の鉛が検出されたというニュースがありました。 狩猟で用いる散弾銃は依然として小さな鉛の粒が弾丸として使われており、この鉛の弾に撃たれた小動物の死体をクマタカが食べたり、湖沼に向かって発射された鉛の弾丸を淡水魚が食べ、それをクマタカが捕獲して食べたために鉛が体内に取り込まれたと考えられています。 なぜ重金属である有害な鉛を散弾銃の弾丸に使用するのか？ それは単に鉛の比重が重いために、命中率が高くなるからです。 有害鳥獣の駆除は、増えすぎた野生の動物を捕獲したり射殺することであり、林業や果樹園を営む人たちには必要なことなのですが、有害鳥獣駆除に有害な鉛の実弾を使用するのであり、その鉛の実弾が山野にばらまかれて鉛害や鉛中毒という環境汚染を引き起こしているのです。 昔、東大寺の大仏像は金メッキされていたのですが、あの時代の金メッキ（金鍍金）は金アマルガムを青銅製の大仏に塗った後で水銀を熱で蒸発させる方法で行われていました。 このため一説にはこの際の水銀汚染が深刻になり、平城京から長岡京への遷都の契機となったと言われています。 またポンペイの滅亡もベスビオス火山の噴火がすべての原因ではなく、噴火のはるか前から鉛製の食器やワイン樽を使用していたために体内に鉛が蓄積し、鉛中毒が蔓延していたのです。 このため手足が麻痺していた人が多く、降り注ぐ火山灰から逃げられなかったのではないかとも言われています。 そしてこうした鉛の害毒が古くから知られているのに、実はいまだに水源地に近いところで鉛の散弾が狩猟や有害鳥獣駆除のために山野にばらまかれ、鉛という重金属が確実に土や水を汚染しているのです。 ---------------------------------------------------------------- 愛知立てこもり事件 2007-05-20 00:07:14 ?愛知県長久手町の立てこもり事件で、現場に駆けつけ、犯人に銃撃され重傷を負った近くの交番の巡査部長（５４）は、防弾チョッキを装着していなかった。 ?重傷を負った巡査部長は５時間以上も現場に放置され、救出されなかった。 愛知県警は人質である犯人の元妻が「近づくと殺される」と叫んでいたため「第二、第三の被害を出さないため」の処置と釈明。 しかし、もし出血多量で巡査部長が死亡していたら、犠牲者は逆に増えていたことになるのだ。 ?人質だった元妻が自力でトイレの窓から脱出したが、その後６時間にわたって犯人が１人で立てこもっていたのに、警察は突入をせず、ひたすら投降を呼びかけていた。 ?夜間になり重傷の巡査部長の救出活動を始め、その際捜査車両の陰で銃を構えていたＳＡＴ隊員が銃撃され殉死。 銃弾は身に付けていた防弾チョッキの首周りのわずかなすき間に着弾していた。 愛知県警の幹部は「元妻が自力で逃げてから、犯人はがっくり元気を無くし興奮しなくなった」と説明する。 また同県警は殉職者が出たこともあり、突入等の「無理はしない」と決めていた。 どのように弁明しようと、重傷の警官を５時間も放置することは人命尊重に反するし、重傷を負っても救出してくれないとなれば市民を守るという警官の使命感や士気が低下する。 撃たれて横たわり苦しむ仲間を、５時間以上も見続けた警官たちは口に出せない怒りを覚えていたことだろう。 しかも２８時間たってから投降してきた犯人を取り押さえる際も実にモタモタしており、「手に持っている袋を地面に置いてくれるかな」「ありがとう」等の緊迫感を失ったやり取りが１５分間も続いたのである。 なぜ、犯人がひとりで現れたとき、背後から急襲して取り押さえられなかったのか？ これでは殉職した警官がむくわれないであろう。 いずれにせよ、実に２８時間ものあいだ警官たちはひたすら現場で待機させられたのであり、身内に重傷者や殉職者が出ていながら反撃ひとつできなかったのである。 指揮官やリーダーは、決断しなければならないときには決断しなければならない責務があるのであり、決断せずに円満に事件を解決しても、むしろ部下の戦意や士気を失わせ、無為無策の批判を浴びることになる。 ２８時間現場に張り付いていた数百名の警官はどんなに怒り、今か今かと「突入」の命令を待ち望んでいたはずである。 その不満がくすぶったまま事件を解決しても、今度は愛知県警全体の士気の低下と「幹部不信」の風潮が蔓延するだけなのだ。 ------------------------------------------------------------ ＳＡＴ（警察特殊部隊）について 2007-05-23 12:23:53 大衆に理解されることを拒絶し、大衆によって誤解されることを名誉と確信していたニーチェは「力への意思」の中で「権力は行使するためにある」と述べており、この表現が彼の死後・実妹によって歪められ、これがナチスドイツの独裁者ヒトラーに引用され、ついには「ニーチェはナチスに加担した」とまで酷評された言葉なのですが、実は「権力は力であり、権力を有するものはこれを行使しなければならない」という発言は権力を有する者が常に自覚しなければならない真理であり、権力を有しながらこれを行使しなかったらどうなるのかという愚かな実例が愛知県の人質立てこもり事件でした。 愛知県警幹部は突入のための特殊部隊を現場に出動させたのですから、交渉人がどのように犯人を説得する自信があっても、人質が自力で脱出した瞬間に突入させるべきだったのです。 拳銃の乱射によって警官１名重傷・１名殉職という重大な事件のなかで、なぜ強大な権力を有する警察がなぜ犯人の「命乞い」を受け入れなければならないのか。 このような「ヤワ」な解決方法では拳銃を使用した犯罪の抑止にもならないし、厳しい訓練に耐えている特殊部隊の使命感（士気）すら喪失しかねません。 強硬突入の訓練を受けてきた特殊部隊が、仲間の救助のために参加していた別の仲間が銃撃された瞬間に突入せずに、「待機」させられるのであれば日頃の訓練の意味がないし、職務に対して・殉職した仲間にたいして・５時間放置された仲間に対して「無念」で仕方ないはずです。 後日、愛知県警はこの事件について様々な弁明をしていますが、５時間放置されていた警官が救出後にもし死亡したいたら県警幹部は更迭（こうてつ）をまぬがれなかったと思います。 市民の生命と財産を守ることが警察の使命であり、いかなる理由があるろうとも仲間を射殺した犯人に対してスピーカーを通じて「ありがとう」と言うことは市民の感情を逆撫ですることであり、正義にもとることなのです。 --------------------------------------------------------------- ネットバンキング 2007-05-26 15:04:30 インターネットを利用したオンラインバンキングやネットバンキングが便利であると宣伝されていますが、昨年１年間に不正に預金等が引き出された金額（被害額）が５５件で７０００万円に近い額であったそうです。 しかも実際に被害を届けると、金融機関側は「カードやパスワードがどのように管理されていたか？」とか、「パソコンがスパイウェアやウイルスなどには感染していなかったか？」等利用者の落ち度を指摘するばかりで、昨年施行された預金者保護法ではオンラインバンキングやネットバンキング等が補償の対象になっていないため、ほとんどが「泣き寝入り」とのことです。 金融機関はズルイと思いませんか？ 便利ですよと宣伝しておいて、不正に預金が引き出されたら「責任は取らない」なんて・・・ 実はスパイウェアやキーロガーあるいはファイル交換ソフト等の侵入ソフトを悪用して、こちらのＩＤやパスワードをインターネットを通じてパソコンから盗み出す方法もあります。 自分で出来る対策として個人情報をしっかり管理すること、パソコンにセキュリティ対策ソフトをインストールしておくこと、インターネットに常時接続しておかないこと、パスワードを時々変更すること、一ヶ所に現金等を預け入れしておかないこと等を心掛けてください。 ------------------------------------------------------------------------- 年金支給漏れ 2007-06-03 00:15:02 年金をまじめに、と言うよりは給与の中から天引きされて強制的に納付してきたサラリーマンにとって、年金支給漏れが５０００万件もあったと言う事実を知ったとき、裏切られたと思うと同時に「まじめに納付することが馬鹿らしい」と心底感じたことと思います。 社会保険庁は厚生年金保険及び国民年金等の受給者が生きがいある有意義な老後生活を送るための場を提供する目的で「グリーンピア」（大規模年金保養基地）を各地に作り、年金資金運用基金（旧厚生省所管の特殊法人年金福祉事業団）が、旧大蔵省資金運用部から貸付けを受けて設置し、地方自治体等に委託して運営してきました。 しかし、社会環境や国民のニーズが大きく変化して経営不振に陥り、結局２００５年度末までに全国１３ヶ所のすべてのグリーンピアを廃止することになりました。 しかも１３ヶ所の「グリーンピア」の内、８ヶ所が歴代厚生大臣の地元に設けられ、建設利権にもなっていたのです。 しかも結局、年金保険料１９５３億円を投じた「グリーンピア」の売却総額は、わずか約４８億円（投資額の１／４０）にすぎませんでした。 こうなるとサラリーマンは文字通り「踏んだり蹴ったり殴られたり」の「舐められッ放し」状態ということになります。 それでも自民党が次の選挙で大勝したとしたら「サラリーマンは年金をいらないと言っている」と都合良く解釈されることになると思います。 自民党はきっとそれを狙っているのです。 歴史上いかなる政府も詭弁を弄し、公約を反故（ホゴ）にし、確実に腐敗します。 団塊世代よ、もう一度政治活動に目覚めませんか？ -------------------------------------------------------------------------------- 少子化の決め手 2007-06-12 01:12:23 我が国では出生率が低下し、人口統計の推定によれば２７０年後に日本民族は絶滅するとの予測があります。 また統計上、地球上のすべての植物・動物・昆虫等の種（しゅ）は１万個体を割り込むと、絶滅をまぬがれないという経験則があり、日本民族が１万人を割り込むまで、あと１２０年ほどしか猶予がないと言う研究者もおります。 そこで「独身貴族」と呼ばれ日々チャラチャラと遊びまわっている２０代３０代の未婚男女には「独身税」とか「未婚税」なる税金を課し、独身でいるよりも結婚した方が「得である」といった状況を作り出すことを提案したいと思います。 ただし、生殖行為に障害がある男女等はもちろん「免税」の配慮がなされるように配慮することが大切です。 無論この税金は、子どもを産まない女性やカップルに課税し、その税収を子どもを産んで育てている女性やカップルに分配することが目的なのですが、これにはもう一つの目的があるのです。 それは上記の「独身税」「未婚税」を設けると共に、Ｃｏ2排出権と同じ仕組みの「出生権」もしくは「拒産権」を認め、これを人口が減少している国と人口が急増している国の間で売り買いする国際的なシステムを構築します。 そして人口が急増している国では「二人以上出産すると税金が割高になる」仕組みにしておき、人口が急減している国では「二人以上出産すると税金が割安になる」仕組みにしておきます。 こうしておくことで、人口が急増している国では出生率が抑制され、人口が急減している国では出生率が増加しやすくなります。 しかし多くの場合、人口が急増している国は貧しい国であり、人口が急減している国は豊かな国ですので、人口が急増している国と人口が急減している国との間で「先物出生権」にプレミアムを付加して入札により売買できるルール作りをします。 なぜ先物取引なのかと言うと、人口が急増している国では将来一時的に貧困が深刻になりますが、やがて安価で豊富な労働者に恵まれるため経済が急成長する可能性が高く、逆に人口が急減している国は今豊かでも将来労働者が不足し高齢者を支え切れなくなるという時差（タイムラグ）が生じる可能性があり、時差と経済変動とルールさえあれば「先物市場」の構築（リスクヘッジ）は可能となるからです。 もはやこの地上ではいかなる「モノ」でも「コト」でも金銭に換算されるのであり、自動車や火力発電所等から排出されるＣｏ2までもが国際市場で売買される時代なのです。 出生率の低下が深刻な我が国こそ、この「先物出生権市場」を世界に先がけて構築すべきであると今強く提案いたします。 なお、先物取引に誤解や先入観をお持ちの読者には、著者の提案は「暴言」でかしかなく、非常識な発言と受け取られることと思います。 しかしこれはより深い懐疑から生まれた観点であり、誰かがいつか発言しなければならない重要なテーマなのです。 この発言が一部の皆さんに不快な印象を与えましたこと、なにとぞご容赦ください。 ---------------------------------------------------------------------------------------- フリーメイソン 2007-06-15 01:39:52 フリーメイソンは長い歴史を持つ世界最大の秘密結社であり、公開された情報を見る限り、現在は慈善活動に巨額の寄付を行っている団体であり、本部には年間３万人もの見学者があるのだそうです。 つまりフリーメイソンの広報資料によれば、同会はライオンズ・クラブやロータリー・クラブと同じレベルの親睦友愛団体であることになります。 ちなみに同会に入会するためには「なんらかの宗教を信仰していて、すでに同会のメンバーになっている会員２名から、知性と人格にすぐれていると推薦されたる」ことが条件であり、さらに新しい加入者は様々な秘密の儀式を経る必要があり、この儀式を外部の者に口外しないことを誓い、これにより連帯感を形成しています。 しかし、かつてフリーメイソンは、ジョージ・ワシントン米初代大統領やフォード第３８代大統領など多数の米大統領が加盟しており、このほかにもキッシンジャー元米国務長官や鳩山一郎元首相ら各国の有力政治家が会員であったことが公表されています。 このためフリーメイソンは昔から国際政治に陰謀をめぐらす秘密結社であると信じられてきました。 現在、米国にはフリーメイソンの会員が数百万人もおり、高等教育を受けた白人男性の５〜６人に１人はフリーメイソンの会員であるとも言われています。 なぜ米国にフリーメイソンの会員が多いのかと言うと、同会には「血筋よりその人自身の人格を見る」という思想があり、米国はもともと英国の貴族制度を否定して生まれた国であって、国家としての歴史が浅いため初代大統領が自らフリーメイソンの会員になったのは、むしろ当然であったとの事情があります。 ちなみに「フリーメイソン」とは「自由な石工」という意味であり、古代エジプトの巨大な石材を使ったピラミットやギリシャの大理石の建築や各種の石像彫刻に象徴される、かつての建築技術の正統な継承者を自認する知的集団が原点にあります。 特にヨーロッパの中世暗黒時代は、ローマカソリック教会が巨大な支配権力を持ち各国の君主を従え、その君主の下に封建貴族がおり、さらにその下に農奴がおり、土地と迷信と宗教権力者の独善に抑圧されていたため、そうした体制を批判する高度な建築技術を持つ技術者（石工）が密かに結集して「いつか封建体制が支配しない、血筋で支配されない国を作ろう」との考えを抱くようになりました。 これがフリーメイソンの起源であり、そこから生まれた思想が近代啓蒙思想なのです。 実はフリーメイソンは本当に開かれた反貴族主義の「秘密の儀式」を通じて連帯感を形成するただの親睦団体であると強調すればするほど、いまだに尾を引く共産主義と資本主義の対立・キリスト教とイスラム教の対立の根底に、かの近代啓蒙思想が横たわっているように思えるのですがこれは邪推でしょうか？ ------------------------------------------------------------------------------------------ 団塊反骨党宣言 2007-06-16 11:54:04 年金５０００万件＋１６００万件の給付漏れについて、まもなく年金受給の年齢に達する熟年・団塊世代に向けて、ここに「団塊反骨党」の旗揚げを提案します。 反骨とは不当な権力や世俗的風習に反抗する気概のことです。 我が国の人口の半数を超える年金給付漏れがあるのに、団結もせずに社会保険庁に個々に不満をいっても民営化という逃げ道が待っているだけで、年金制度が根本から改善されることはありません。 かくなる上は、次なる国政選挙でハッキリと批判票として政府に「ＮＯ」を突きつける意外に国民のこの怒りは伝わりません。 年金給付漏れ・・・ 行政の怠慢・官製談合・指導力が欠如した監督省庁・・・ 数え上げたらきりがない公務員や教員・自衛官等の不祥事・・・ 相次ぐヒルズ族の違法・脱法行為・・・ そして自民党と公明党という長年敵対してきた政党の妥協的連立内閣・・・ かつてあれほど権力に抵抗した反骨全共闘世代よ、このまま無為に人生を終わらせていいのでしょうか。 座してただ老いを迎えるだけでいいのですか。 団塊と呼ばれ「ひとつの固まり」と見なされてきた我々が、いま「ゆるやかに団結」しただけで、我が国は大きく変わる可能性があるのです。 我々は改めて「革命思想」抜きの真の「世直し」に立ち上がろうではありませんか。 この年金問題を、若い世代の負担として跳ね返らせないためにも。 ------------------------------------------------------------------------------ 朝鮮総連本部スキャンダル 2007-06-20 22:51:23 朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）本部の土地建物が差押え逃れのために公安調査庁元長官が社長を務める東京都内の投資顧問会社に売却されていたという事件がありました。 朝鮮総連といえば北朝鮮による拉致事件に関与した可能性があり、一説にはスパイの巣窟とさえ言われてきた暗闇の部分が多い組織であり、その監視と調査に当たる公安調査庁元長官が朝鮮総連と馴れ合いで差押え妨害をしていたのです。 ことの発端は２００３年に東京都が朝鮮総連を在外公館としての扱いをやめ課税を決めましたが、朝鮮総連側が期限内に納税しなかったため、都が土地と建物を差し押さえていました。 これに対し、朝鮮総連側は課税処分の取り消しを求めて提訴しましたが、途中で朝鮮総連が全額を数回に分けて納付したため、都は売却直前に差し押さえを解除していました。 また朝鮮総連は、経営破綻した旧朝銀東京信用組合など在日朝鮮人系の１６信組から不良債権を引き継いだ整理回収機構から、不良債権のうち６２８億円は朝鮮総連への貸付金だったとして返還を求めて提訴されており、最近東京地裁で返還を認める判決が言い渡されたばかりでした。 こうした一連のトラブルの中で、かの元日弁連会長は朝鮮総連側に同情しつつ、公安調査庁元長官が社長を務める東京都内の投資顧問会社に差押え逃れのために朝鮮総連本部の土地建物を結果的に偽装売却したのです。 しかし元日弁連会長の行為は今振り返って見ると、朝鮮総連が立ち直れないほどのダメージを与え、朝鮮総連そのものが自滅にハマル道に誘導してしまったことになるのです。 この事件はまだ解明されていない部分が多いと思いますが、在日朝鮮人の皆さんが暗闇が多い朝鮮総連を見限ったという意味で、公安調査庁元長官と元日弁連会長の私的な同情心が、結局我が国の国益にとってプラスに作用したことだけはたしかです。 二人の老獪で少しオマヌケな上記の著名人に、「だました」にせよ「だまされた」にせよ「結果オーライの離れ技」について心より拍手を送りたいと存じます。 それにしても偽装売買の結果、双方に課せられる８０００万円づつの不動産取得税は「身から出たサビ」としては、ややキツイ額であると思います。 ------------------------------------------------------------------------- ＩＷＣからの脱退 2007-06-23 10:24:59 捕鯨反対国ばかりが目立ちますが、実は捕鯨賛成国も数多く存在するのであり、科学的根拠すら感情論で拒否するＩＷＣを相手に２０年戦っても成果がないのであれば、我が国はＩＷＣからの脱退を真剣に議論すべきです。 大型の鯨は海洋における食物連鎖の頂点に君臨する大食漢であり、この鯨だけを保護したら海洋における生態系バランスが崩れてしまうのは当然のことなのです。 また我が国には古事記以来の「鯨を食する文化」があり、海の幸・山の幸と言われてきたように、鯨を捕らえこれを食べることは「やおよろずの神々」に感謝する謝肉祭的ニュアンスがあり、鯨は我が国固有の自然崇拝にもとづく「宗教食」でもあるのです。 石鹸や香料、あるいはコルセット等の芯として鯨を乱獲してきた欧米と異なり、我が国の捕鯨の歴史は捨てるところがないような加工や利用をして来ました。 ４０代以上多くの国民はいまだに学校給食で食した「鯨の竜田揚げ」に強いノスタルジーを覚えているのです。 かくなる上は、天皇陛下や皇太子殿下が率先して近海捕鯨に参加し、国民とともに「鯨の竜田揚げ」を自然崇拝における供儀のシンボルとして、宗教食として丸ごと平らげて見せようではありませんか。 ---------------------------------------------------------------------- 商品と企業の短命化 2007-06-29 19:09:07 ＩＷＣに関する反論がありましたが、歴史的にみて我が国の捕鯨量と、欧米列強国の総捕鯨量を比べたら、雲泥の差があります。 鯨を乱獲したのは、間違いなく欧米列強国であり、彼らには捕鯨反対を唱える資格がありません。 また、我が国には鯨を好む長い食文化があり、他国の食文化を批判したらキリがありません。 著者は環境保護運動は一種の「神仏なき宗教活動」であると考えています。 環境保護という絶対の崇拝対象を掲げて、それを信奉する・・・ 誰にも批判させないと、ヤッキになる・・・ 捕鯨反対派には科学的根拠を示して説明しても、もはや通じません。 なぜなら捕鯨反対は、もはや宗教対立と同じだからです。 捕鯨産業や石炭産業は２００年掛かって衰退しましたが、鉄鋼産業はその半分の１００年で衰退しました。 ガソリン内燃機関の産業（自動車産業）は６０年ほどで成長が頭打ちになり、家電産業は４０年程で成長が鈍くなりました。 また、かつて中小企業の寿命は５０年以上あったのに、現在の中小企業の寿命は１０数年しかないと言われています。 特に最近、商品の短命化が著しく、たとえばデジカメの平均使用年数は２．９年であり、携帯電話は２．４年にすぎません。 インクジェットプリンターの新製品はあまりにも数が多くて、購入してもすぐ旧型になってしまいます。 良く言われることですが、音楽ＣＤが売れなくなったのはヒットした楽曲がわずか数ヶ月の寿命しかなく、ＣＤの製造が楽曲のヒット期間に間に合わないことが多く、さらに当時レンタルＣＤが普及していたためでした。 -------------------------------------------------------------------- 花火大会 2007-07-09 11:22:34 酸性雨や光化学スモッグの問題について、従来見落とされてきた視点から疑義を述べたいと思います。 これから、本格的な夏を迎えると全国各地で煙火（花火）大会が催され、年間数百ヶ所で花火大会が開催されています。 我が国の花火は世界でもトップレベルの技術と美しさを誇っているのですが、現代の鮮やか花火はすべて様々な金属粉や元素を火薬の熱で燃焼させて発光させる炎色反応を応用しており、赤色はストロンチウム、青色は銅、黄色はナトリウム、緑色はバリウム、白はマグネシウムが用いられ、微妙な色合いはこれらの金属や元素を混ぜて発光させています。 こうした元素等を大気中で高温で燃焼させた場合、はたしてどのような物質が大気中に放出されるのか、ネット上で検索してみましたがまったく見あたりませんでした。 もしかしたら、大量に打ち上げられる美しい花火が大気汚染や酸性雨の原因のひとつになっているのではないか、と考えることも必要なのではないかと思います。 それともこうした発想自体が、無粋なことなのでしょうか。 ---------------------------------------------------------------------- グーグルの検索連動広告 2007-07-17 21:48:17 目立たないニュースですが、オーストラリアの競争＆消費者委員会（ACCC：日本の公正取引委員会に相当する組織）が「グーグル」の「検索連動広告」について、「消費者に誤解を与えている」として是正を求める訴訟を起こしたと発表しました。 「グーグル」の検索連動広告は各国でトラブルが相次いでおり、訴訟の行方が注目されます。 「検索連動広告」とは、あるキーワードを検索をネット上で実行すると、検索結果一覧の脇に、そのキーワードに関連した別の企業の広告が表示されるサービスのことであり、今回問題になったのは、「Ａ社」を検索したところライバルである「Ｂ社」の広告が連動して脇に表示され、さらにこの広告をクリックすると「Ｂ社」のサイトにつながったことに端を発しています。 上記ACCCは、こうした手法は不正な商行為に当たると判断し、裁判所に対しこ「Ｂ社」と「グーグル」に是正を命じるよう求め、その訴状の中で、「検索結果と連動広告が明確に区別されていないことが、消費者に誤解を与える」と主張しています。 実はこのテの手法はネット上ではごく普通に見受けられるものであり、どこまでが「情報」なのか、どこからが「広告」なのか判然としない検索エンジンが多数存在します。 この今後「セカンドライフ」のように「情報」もしくは「遊び」と、「広告」が渾然一体となったサイトが多数登場することが容易に予測できる状況の中で、どのような判決が下されるのか注目されます。 インターネットの世界は「ダマシもインチキもなんでもありの無法地帯」という側面があるのですから、あくまでも利用者の側に「ある程度の判断力」が必要と思うのですが・・・はたして法律で規制することができるのか、興味深く推移を見守りたいと思います。 ----------------------------------------------------------------------- 柏崎原発 2007-07-22 13:12:57 原子力発電所が初めて地震の被害を受けたことが連日大きく報道されていますが、ひとつだけ確認しておきたいことがあります。 今回の震災で核分裂を起こしている炉心部の被害や炉心部からの核物質漏れはまったくありませんでした。 不幸にして未知の断層の真上に建設された原子力発電所が想定以上の地震に遭遇し、周辺に甚大な被害が出たというのに、炉心部と発電設備にほとんど被害がなかったことは、むしろ耐震設計の成果であり、関係者もっとこの事実を内外に強調すべきです。 東京電力には、初期対応の遅延や記者会見等での歯切れの悪さというマイナスの印象を拡散させた落ち度こそあれ、現場の技術者はあの震災で原子炉の耐震設計がかなり有効であったことを思い出し、むしろ自信を深めて欲しいと願っています。 ------------------------------------------------- タリバンと人質事件 2007-07-27 11:12:21 ほぼ戦時下のアフガニスタンは、自ら渡航自粛を呼びかける国であり、そのアフガニスタンに韓国人キリスト教グループ２０数名のボランティアが入国し、結局タリバン（テロ・ゲリラ組織）に人質と誘拐されたというニュースがありました。 タリバンはアフガン政府に対し現在拘束されている仲間と人質２０数名の交換を要求しており、人質１名が見せしめとして射殺されたとの報道もありました。 かつて我が国のボランティアがゲリラに捕らえられ、高額の身代金と引換に解放された事件がありましたが、政情不安定で渡航自粛が出ている国に、あえてボランティアとして出向いた以上は現地での安全責任はあくまでも各自が自分で取るべき問題であると思います。 それぐらいの覚悟がなかったら、戦時下の国に同情心だけで入国すべきではありません。 公開されているメンバーの写真を見ると、ボランティアというよりは「戦争見学ツアーご一行様」といった印象が強く、命がけで人助けに赴くという悲壮感がまるで感じられません。 人間は生まれ出るとき、国籍と政情あるいは性別と両親・家族構成および生育環境・経済状況等は宿命として選択できないのであり、こうした人為的に代えることができない部分にまで入り込むことはそれ相応のリスクを覚悟しなければなりません。 むしろ戦時下の国への民間人の渡航は外交交渉の邪魔ですらあると深く自戒すべきでなのです。 彼らは、自己の信念と自己の意思で人助けに行ったのであり、その目的を達せられない状況に追い込まれたときは、あくまでも自己の責任と判断で脱出するか、あきらめるか、ゲリラを説得するしかありません。 たとえ冷酷非情なゲリラであっても、命を投げ出してでも信仰心で相手を改心させるのが殉教の精神であり、今回はむしろそのチャンスであると言えます。 なにしろ救世主が必ず彼らを助けてくれることを証明する絶好の機会なのですから・・・ ------------------------------------------------------- 内部告発のゆくえ 2007-08-04 01:31:59 我が国のマスメディアはタレント・政治家・スポーツ選手等を思い切り持ち上げておいてから、急にバッシングを始める特有のパターンがあります。 たとえば横綱：朝青龍のニセ腰痛疑惑や、かつてあれほど人気があった安倍総理に対する選挙後のバッシングなど、例を挙げたらキリがありません。 おそらく今人気絶頂期にある東国春知事も、何かきっかけがあれば一転してすべてのマスメディアのバッシングを受けることは確実です。 実はこうしたマスメディアの「持ち上げておいてから、叩く」というパターンには重要な理由があるのです。 それは取材対象者の日常を視聴者等に逐一報道することで「国民の知る権利を守る」との報道の責務のほかに、取材対象者を思い切り持ち上げることで、ＴＶは視聴率が取れ、雑誌は雑誌が売れ、次に思い切り叩くことでまた記事のネタが増えて視聴率が取れ雑誌が売れるという「一粒で２度オイシイ」からくりが背後にあるからなのです。 また我が国には「他人の不幸は密の味」という抜きがたい国民性があり、さらに大変な内部告発好きであるという特性があります。 かつて我が国を占領下に置いた米国のマッカーサー将軍は、あれほど勇敢に戦った日本国民が無条件降伏した途端に無類の密告者に豹変して驚いたと回顧録に記しています。 そう言えば、牛ミンチに質の悪い豚肉を混ぜて倒産した北海道の精肉会社や、雪印食品・不二家・コムスン等の不祥事のすべてが内部告発から始まったことを思い出して見てください。 内部告発は勇気ある行動ではあるのですが、やり方によっては大変卑怯・卑劣な行為にもなるのです。 この「いましめ」がなかったら、内部告発は国外から軽蔑される行為となるのです。 ------------------------------------------------------ 原爆投下は仕方がない 2007-08-06 16:55:24 今年も原爆慰霊の日が近づいています。 最近「米国の原爆投下は仕方がなかった」と防衛庁の長官（当時）が発言し、物議をかもしたばかりですが、あえて異論を唱えるというこのブログのスタンスにもとづき、改めて私は「あの発言は正しかった」とここで肯定したいと思います。 戦後、我が国では原爆の悲惨さばかりが強調され、核兵器は怖ろしいもの・廃絶すべきもの・拡散を防止すべきものとして一方的に否定されてきましたが、実は戦時中・東京都文京区にあった陸軍の秘密研究所では秘密裏に原爆の開発を行っていたのであり、我が国の核研究開発がほんの少し早ければ、旧陸軍は間違いなく核爆弾を連合国に対して投下していたはずなのです。 戦後この研究施設は汚染された土壌を除去し、近代的な再開発を経て商業施設として生まれ変わりましたが、地元の長老の話では、当時の我が国の核開発はかなり大規模で、しかもかなり高度な段階に来ていたのだそうです。 従って、我が国よりほんの少し早く核爆弾の製造に成功した米国が実験的にこの兵器を我が国に投下したことはいわば「やむをえない」ことなのであり、我が国の核開発がもう少し早ければ、間違いなく我が国がこの兵器を先に使用していたに違いありません。 戦時中、昭和天皇がしきりに「秘密兵器の完成はまだか」と側近に尋ねていたことは、多くの文献に記録されており、戦後アイソトープの研究では常に我が国が国際水準にあったことを考えると、核開発を中止させるための先制攻撃としての米国の原爆投下は「いたしかたない」ことになるのです。 -------------------------------------------------------------- 終戦記念日を懐疑する。 2007-08-15 19:26:04 懐疑とは「深く考えること」です。 きょうは終戦記念日ですが、毎年この日になると「なぜ敗戦記念日と呼ばないのか？」と疑問に思います。 我が国の国民は、心のどこかで「原爆投下はズルイ」と考え、いまだに「敗戦を認めたくない」と思っているのでしょうか。 もしそうであれば、諸外国から見たら、勝ち目のない無謀な戦争に自ら突入しておいて、その戦争に破れたことを６０年以上認めたくないと頑固に思っている国と見なされるかも知れません。 ネットで「敗戦記念日」を検索してみると、私だけでなく「８月１５日は終戦記念日ではない、敗戦記念日である」との主張を行っているブログがかなりあることが分かりました。 しかし厳密に言えば８月１５日は「敗戦記念日」ではなく、連合国が布告したポツダム宣言を受諾し、無条件降伏した日ですので、この日は「無条件降伏記念日」と標記すべきなのです。 なぜなら「敗戦」の場合、かならず戦後どのように武装解除に応じるか等を取り決める敗戦処理交渉があるのであり、無条件降伏の場合は文字通り無条件の降伏なのです。 ちなみに世界戦争には、無条件降伏の先例がなく、我が国の「ポツダム宣言受諾・無条件降伏」は唯一の無条件降伏なのです。 我が国は、この記念すべき「無条件降伏」を後世に残し、反省の意味を込めて８月１５日を「無条件降伏記念日」と呼ぶことにしたらどうでしょうか？ ------------------------------------------------------------------ つべこべ言うな 2007-08-17 12:01:44 【単純に (Unknown)： 今のままでいいと思うし何にも変えられないんだからつべこべ言わずにいましよう」 残念ながらこのコメントは「付和雷同型」であり、このブログの目的である「衆愚政治と大衆社会に向けて、あえて異論を唱える・あえて暴言を吐く」というスタンスに反するものです。 「結局、何も変えられないし、変えられない以上、つべこべ言うな」という姿勢が貴重な小数意見を封殺するのであり、これが為政者や官僚の怠惰と腐敗を招いてきました。 大げさにいえばこのコメントは私が嫌う「大衆的民主主義」を内部から腐食させるコメントであり、私が大事に保管する「伝説的コメント」のコレクションに入れさせていただきます。 ｍ(。。)ｍ ------------------------------------------------------------------- 祝日と祭日について 2007-08-22 12:01:15 さすがに官庁や公的機関・金融機関では見受けられなくなりましたが、街のお医者さんや一般商店には、あいからわず「休診日 日曜・祝祭日」とか「定休日:日・祝・祭」と書かれた看板等が、まだ数多く見受けられます。 先日、あるＴＶ番組の中でベテラン・アナウンサーが「なお社会保険事務所は日曜・祝祭日でも年金の相談に応じています」と堂々とコメントしておりました。 ちなみに、「築地市場休日」の告知ホームページにも「祭日」という記述があり、福岡県の宇佐見町役場のホームページの中にも「平成19年8月 日曜・祭日在宅医一覧表」なる記載があります。 なにが問題なのか、なにが言いたいのか、お分かりですか？ 実は我が国の憲法では、政教分離（政治と宗教の分離）を明確に定義しており、戦前あった皇室神道にもとずく「皇室の祭典を行なう日」（四方拝・新嘗祭・春季皇霊祭・秋季皇霊祭）はカレンダーから消滅し、現在我が国では「国民の祝日に関する法律」によって「国民の祝日は、休日とする」と定められており、もはや「祭日」と言う用語は存在しません。 たしかに春分の日や秋分の日のように、戦前の祭日を「国民の祝日」に置き換えている旗日（はたび）もありますが、たとそうであっても医療機関や公的機関が戦後６０年以上も堂々と「祭日」があるかのごとく公然と表記することは、あまりに軽率ではないかと思うのです。 ちなみに神道用語では、祭日とは祝日であると同時に「忌日」であり、「何かを祝う日」というよりは「不遇の死に方をした人の霊魂を慰める祭りを行う日」なのであり、「国民の祝日」というイメージとはかなり異なっています。 それともこれも、「つべこべいうな」「どうでもいいこと」のひとつなのでしょうか？ 私は日頃から「もっと言論を重んじるべきである」と思っています。 言葉は「葉っぱ」のようにはかなく散りゆくものではなく、「言霊」（ことだま）から派生したものであり、時に慎重に言葉を選んで発言しなければならない「重い」影響力があるものなのです。 このことは、国会証言や裁判における供述を見れば分かるのですが、言葉はその対象となった人物の人生をも左右するほど重大なものであり、時には他者を傷付けたり、他者に傷付けられたりするものです。 特にやっかいなのは不用意に発せられた無責任な言葉と、影響が大きなことを承知の上で卑劣な方法で噂を広めることであり、これらは容易に他者の名誉を傷付け、噂を否定する機会すら奪われ、真相を究明することも困難となってしまいます。 言論とは、こうした無責任な言葉や卑劣な噂を慎重に見極め、それに同調しない賢さを維持することであり、「どうでもいいこと」を許さない非常にスリリングで知的活動なのです。 ------------------------------------------------------------------- さくらパパ 2007-08-26 23:21:05 選挙に大敗した自民党による民主党に対する報復が始まったのでしょうか。 このたび民主党から当選した「さくらパパ」の愛人問題と賭ゴルフがタイミング良くマスコミにあばかれ、かつての愛人に送ったメールの内容まで暴露され、それが週刊誌上で面白おかしく描写されています。 もともとゴルフはスポーツという側面よりも社交・接待の要素が強く、賭けゴルフは日常的に行われているので、「さくらパパ」が出馬表明をした時点で私はある程度このテのスキャンダルを予測していました。 それよりもあきれたのは、かつての愛人が「さくらパパ」の<img src=/img_emoji/heart.gif>メールから性癖まであからさまに暴露したことです。 大衆社会においては、浮気するにはよほど覚悟がいるし、別れ方や別れたあとの「ハチのひと刺し」にも警戒しなければならず、別れた相手がストーカーになりかねない用心も必要となります。 政治家はこうしたスキャンダルを恐れるあまり、いつのまにか小物になってしまい次第にスケールが小さくなっていきます。 そして大衆は、そうした政治家を眺めながら「強い政治家がいなくなった」とボヤくのです。 --------------------------------------------------------------------- 拝啓 安倍首相 閣下 2007-08-28 01:18:31 安倍首相が内閣の改造を行い、その夜記者会見で改造人事について記者団と質疑応答している様子をＴＶで拝見しました。 説得力のない、やや長めコメントについては他のメディアがあれこれ批評すると思いますので割愛いたしますが、以前から気になっていることがありますので、今夜はそのことを指摘したいと思います。 実は今上天皇陛下は、即位以来国民に対してお言葉述べられるとき、一貫して「国民のみなさん」と言う表現で親しく呼びかけており、皇太子殿下等も必ずこの表現を用いています。 ところが安倍首相・総理総裁は就任以来一貫して「国民が・・・」「国民のために」と言う表現を用いており、今上天皇陛下に比べてやや国民を見下した表現に終始しています。 我が国は民主主義・主権在民の国家なのですから、政治家はせめて今上天皇陛下が用いている「国民のみなさん」と言う同格の表現を用いて国民に親しく呼びかけるべきではないでしょうか。 どうもそのあたりの認識からズレているように思えるのですが・・・ 敬 具 -------------------------------------------------------------------- 桝添厚生労働大臣 2007-08-31 13:37:19 ミカンさんから、コメントがありました。 【安倍首相がなんとなく冷たい人のように思えるのは、そういうところだったのかもしれません。権力者の側でしか物事がみれないのでしょうね】 安倍改造内閣のなかで私が「さすが」と思ったのは、厚生労働大臣に就任した桝添さんが、認証式のまさにその翌朝、両手にゴミ袋をぶら下げて自宅から出てきてマスコミや警備の警官が大勢見守るなかで堂々とゴミ集積所のネットを持ち上げ、慣れた手つきで「これは私の仕事ですから」と言い切ったことです。 厚生労働省は、男女の平等や男性の育児参加を推進する省庁なのですから、桝添さんの行動は当然のことなのですが、歴代の厚生労働大臣にはゴミ出しを自分でやる人は皆無だったのです。 特に奥様が素晴らしい！ 桝添さんが大勢のカメラに囲まれてゴミ出ししている様子を家の中から悠然と見守るなんて・・・到底できることではありません。 普通なら「大臣になったらゴミ出しなんてさせられない」と思うところなのですが、いつも通り家事を分担させるなんて、エライッ！！ --------------------------------------------------------------------- 小池百合子議員 2007-09-04 23:28:51 週刊ポストの中吊り広告を見ていたら 「総力特集：改造内閣を撃つ！」 「創価学会員たち“怒り心頭”の最大タブー」 安倍政権を引き裂く「ゴッドマザー（母・洋子さん）の“真如苑”詣で」 「父親の晋太郎氏が総理総裁候補として注目されていた頃、洋子さんは入信した」（元秘書） 「暗雲たちこめる自公連立に決定的亀裂か」 「政治家の家族が後援会などとの付き合いの中で、宗教団体と深くかかわることは珍しくない。だが、「首相の母」が「入信した」とされるのが、自民党と連立を組む公明党の支持母体・創価学会の“ライバル教団”となれば話は複雑になる。 内閣改造で“出直し”を図った自公連立政権を引き裂きかねない大問題に発展しそうなのだ」 （週間ポストのＨＰより引用） 「独占直撃」 小池百合子「これが女子の本懐」ぶちまけ６０分 「留任拒否の真相」 「守屋次官とのバトル」 「マダム・スシ」から「さらば、お友達内閣」まで 「防衛省の天皇」といわれた実力者 守屋武昌事務次官との大立ち回りを演じてクビをバッサリ落としたかと思うと、それが「留任へのパフォーマンス」と批判されるやあっさり「続投しない」と宣言して安倍首相を驚かせた。在任期間２か月に満たなかった初の女性防衛大臣から“一兵卒”に戻ったという小池百合子氏が、“男の聖域”で暴れまわった「女子の本懐」をぶちまけた。 （週間ポストのＨＰより引用） 一見、脈絡がないように見える上記の週刊ポストの記事ですが、もしかしたらこの記事は地下茎でつながっているのかもしれません。 安倍さんは公明党＋創価学会の一枚岩的集票力が低下したために、選挙で惨敗したと考え公明党＋創価学会を揺さぶる一方で、民主党に向けて「自公連立を解消して自民・民主の連立をやりませんか」というメッセージを発信したのではないか・・・と、まず深読みしてみます。 これに対し日本新党時代に「ミニスカートの国会議員」として登場した小池百合子さんは、もう民主党の党首小沢さんとは手を組みたくないと考えたのではないか。 なぜなら平成６年４月、細川内閣総理大臣が突然辞任したとき、新党さきがけは日本新党との統一会派を解消しています。 この統一会派の解消は、細川政権内の小沢一郎と新党さきがけの武村正義の政治路線に関する対立が原因でした。 実はこの分裂により前原誠司・枝野幸男・小池百合子らの親さきがけ派の日本新党議員は離党して行ったのです。 しかし小池百合子さんの公式ＨＰには、この日本新党時代の活動史がまったく記述されておりません。 よほど彼女は小沢さんがお嫌いらしい。 あっ、もう目的地についてしまいました。 ------------------------------------------------------------------- ミートホープ事件 2007-09-07 16:35:49 農水省は、牛ミンチ偽装事件を起こして破産手続き中の食肉加工製造卸会社「ミートホープ」（苫小牧）に対し、行政指導としては最も重い「厳重注意」を行いました。 牛肉に豚肉を混入させて消費者の食に対する不信感を高めマスコミ・世間を騒がせた事件が、結局「犯罪」ではなく単なる「厳重注意」処分のみで終結したのです。 同社が事実上「破産」したことで、すでに社会的な制裁を受けているとの解釈も成り立つのですが、この処分は消費者から見れば、食品加工業者が不正に混ぜ物をしても、この程度の処分で済むのであれば、この処分は決して食品加工業界に対する 重い警鐘とならないと思うはずです。 むしろあの事件が単なる「厳重注意」で済んだことで、おそらく今後も同類の事件が多発する可能性すらあるのです。 たとえば、農水省はミートホープ社の取引先を追跡調査したところ、事件が発覚した今年６月までの一年間にミートホープ社の原料で作られ、加工された冷凍食品や総菜などの加工食品が約１万トンもあり、これが全国に流通していたことが判明しています。 具体的には、ミートホープ社が昨年１年間に出荷した「牛ひき肉」や「牛粗びき肉」の原料が約４１７トンあり、これが全国の食品加工業者や流通業者３００社に出荷されていました。 ところがミートホープ社が出荷した約４１７トンの原料は、最終的には約２４倍の約９８３８トンの加工食品になっていたのです。 ちなみにハンバーグを例にとると１００ｇのハンバーグの中には、たった４ｇしか「ひき肉」が入ってことになり、残り９６ｇが野菜等の混ぜ物であることになるのです。 ところが実際に店頭に並んだ商品は「野菜ハンバーグ」ではなく、「牛肉入りハンバーグ」として販売されているのです。 混ぜ物がせめて「ダンボール」でなかったことを祈るばかりです・・・ ------------------------------------------------------------------- 南牧村の台風被害 2007-09-11 00:00:16 今年の梅雨は「カラ梅雨」で深刻な水不足が各地で発生し、渇水対策うんぬんと騒いでいたら先日の大型台風の直撃で、各地に洪水の被害が発生しました。 特に群馬県の南牧村（なんぼくむら・長野県の「南牧村」は「みなみまきむら」と読みます）の水害は全国の最高齢者村で発生した災害であり、ライフラインの断絶で同村はいま孤立状態にあります。 同村では流出した道路の修復やライフラインの復旧に全力を尽くすと発言していますが、その復旧にどれほどの予算が必要なのでしょうか。 たしかに故郷で暮らす・故郷で生涯を終えることは人生の理想かもしれませんが、現実問題として高齢になればなるほど医療や介護が必要になり、やがて高齢者は一人でくらすこと自体が困難となってきます。 こうした事態が容易に推測できるのですから、過疎村の災害を復旧することに多額の工事費を拠出するのではなく、より便利な近くの町へ疎開することを促すべきではないかと思います。 つまり、天災や震災で過疎村が崩壊した場合、その村を完全に元の状態に復興させることにお金を使うのではなく、いっそのこと復旧を断念しすべての住民を疎開させ、医療や介護にお金を使うという発想なのです。 暴論だと言われることは覚悟していますが、これはいずれ議論すべきテーマなのです。 --------------------------------------------------------------------- ＪＵＤＯと柔道 2007-09-17 00:20:03 国際柔道連盟の理事に日本人が一人もいない状況になりました。 柔道着や試合会場をカラー化したり、試合に「教育的指導」や「有効」「効果」という判定基準を取り入れたりと、すでに国際柔道連盟の「ＪＵＤＯ」は日本古来の「柔道」ではなく、ちから技で相手をねじ伏せる格闘技となってしまいました。 襟を掴みにく改造した柔道着が正式にに導入されるのであれば迎合をやめ、我が国はいさぎよく国際柔道連盟から脱退し、柔道の精神をかたくなに守る道を選ぶべきであると思います。 -------------------------------------------------------------------- 福田首相への提言 2007-09-27 09:43:23 このところ、このブログへの書き込みが途絶えがちで申し訳ありません。 それにもかかわず、毎日ほぼ同数のアクセスがあります。 この場を通じて改めて御礼申し上げますｍ（｡ ｡）ｍ 自民党を応援するわけではありませんが、自民党は長年敵対してきた社会党とも連立内閣を組み、さらに長年政教分離に反する政党として批判し続けてきた公明党とも連立内閣を組んだのですから、先の選挙で集票マシーンとしての機能を発揮できなかった公明党をあっさり切り捨て、思い切って民主党と電撃的に連立内閣を組むことを真剣に検討されてはいかがでしょうか？ 背水の陣内閣とは、国民のため、行政改革のため、年金問題解決のために大胆な改革を行う内閣であると思います。 --------------------------------------------------------------------- チャイナ・フリー 2007-10-03 00:27:19 米国では、いま「チャイナ・フリー（中国製品不使用）」という言葉が頻繁に使われています。 玩具や乳児用品など中国製品から相次いで鉛成分が検出されたり、汚染されたペットフードを食べた犬や猫が相次いで中毒死するなど、中国製品の安全性が短期間に相次いで表面化したためです。 ロイター通信と米世論調査会社ゾグビーが共同で米国人約１０００人を対象に電話調査したところ、米国人の７８％が中国製品の安全性に強い疑念を抱いており、そのうち３５％が中国製品の安全性を「深く心配」し、同４３％が「ある程度心配」しているのだそうです。 また全体の２３％が「中国製品を絶対に購入しない」と答えています。 このため米国では「チャイナ・フリー」という表示がなければ、購入しない消費者も多く、小売業者はその対策に頭を痛めているそうです。 実は戦後、我が国は「メイド・イン・ジャパン」と表示された製品を大量に諸外国に輸出し、「メイド・イン・ジャパン」＝「安かろう悪かろうの粗悪品」とみなされていました。 その粗悪品の三流産業国から「一流の産業国」に生まれ変わる原動力となったのが、まさに「団塊世代」なのです。 中国にはまだ我が国の「団塊世代」に相当する牽引世代が育っていないことが「チャイナ・フリー」の真の原因であると思います。 ------------------------------------------------------------------- インターネット中毒 2007-10-05 20:31:22 米国のダノン博士は「インターネット中毒は深い切望として現れる」と述べています。 インターネット中毒とは長期間インターネットにアクセスし続け、ＰＣの前から離れられなくなる依存症のことであり、インターネット中毒も、アルコール依存障害や薬物依存症と同じように、やがて深い不安とひどい抑鬱に襲われることがあるそうです。 また、インターネット中毒はアルコールやギャンブルなど他の依存障害と重複するケースが多く、その根底には「耽溺しやす性格」がある言われています。 特にダノン博士のが研究によれば、インターネット中毒の危険に最もはまりやすいのは、「１０代」と「５０代半ばの中高年」であり、中高年層は、子供が独立したあとの孤独感や喪失感から男女ともインターネット中毒に陥る危険性が高いという。 ＰＣの前から離れられないとか、食事中もＰＣメールをチェックしているアナタは、もう立派なインターネット中毒・インターネット依存症なのかもしれませんよ。 ------------------------------------------------------------------- 日本相撲協会 2007-10-13 23:09:36 日本相撲協会は仮病？を使って巡業をサボった朝青龍に対し「謹慎」や出場停止の厳しい処分を下した。 また、東京相撲記者クラブの会友で長年、相撲報道に携わってきた元ＮＨＫアナウンサーの杉山邦博氏（７６）朝青龍問題でコメンテーターとして複数のテレビ番組に何度も出演し、ＴＢＳの情報番組で、他のコメンテーターの「協会の処分がよくない。弁護士を入れたらどうか」との意見にうなずいた。 実はこの態度だけで、日本相撲協会の北の湖理事長（元横綱）は、一方的に杉山氏が協会批判を行ったと決めつけ、翌日同理事長は杉山氏から取材証を没収していた。 ところが時津風部屋で、大相撲の元序ノ口「時太山」（１７）が、名古屋場所を控えた６月２６日、愛知県犬山市内の同部屋で朝稽古中に急死し、当時稽古後の急死として決着された問題が、時津風親方（当時）が愛知県警の任意の事情聴取に対し暴行の事実を認めたことで事態は急転し、部屋からの脱走を図った「時太山」を兄弟子達がビール瓶や金属バットで「集団リンチ」を加えてていたことが発覚してしまった。 しかし、なんと相撲協会側は暴行事件は個々の相撲部屋が責任を取るべきであり、相撲協会や理事長には「減俸」処分のみで辞任する必要はないとの姿勢を貫いた。 また北の湖理事長が「時太山」の実家を弔問した時も、親族は「何をしに来たのか判らない」との感想を述べるほど謝罪する姿勢を見せていない。 つまり、相撲協会は相撲協会を間接的に批判したと理事長が断定しただけで取材証を剥奪するという厳罰主義を取りながら、一方では身内のリンチ事件の責任は各部屋の親方にあるのであり、相撲協会にはほとんど責任がないと考える非常に独裁的でアンバランスな感覚の団体と言わざるを得ない。 結局、相撲協会は内部批判もできない集団無責任体制の組織なのであり、記者クラブも所詮「御用クラブ・仲良しクラブ」でしかない馴れ合い体質の団体であり、伝統としきたりの陰で「その場しのぎの対応」しかしない、あまり賢くない組織なのである。 これが文部科学省認可の財団法人の実体であり、国技を自称する格闘技の団体の正体なのだ。 年内には朝青龍もモンゴルから帰国して来る。 朝青龍がどのような態度で戻ってくるのか、相撲協会がどのような対応をするのか、国民はじっくり観察して見ようではありませんか。 --------------------------------------------------------------------- ＮＰＯを考える 2007-10-19 00:04:19 最近「ＮＰＯ法人」（「特定非営利活動促進法」に基づく特定非営利活動法人）を設立したいとの相談を受けることが多くなりました。 しかし、私はすこしでも利益を出したいと思うのであればＮＰＯではなく、あくまでも株式会社で事業を行うべきであると思っています。 なぜならＮＰＯは寄付金や会費で運営される事業であり、常に寄付金や会費を徴収し続けなければならず、資金集めが目的になりかねないからです。 またＮＰＯは非営利団体であるため、このことがある種の目くらましになり、安心感を与える効果があります。 実はこのことが悪用され、ＮＰＯが悪質商法や出資法違反等の犯罪の隠れみのになっていたり、エセ政治団体になっているケースが多々あります。 たとえば「内閣府の認証」とか「行政の認証団体」と名乗られ、さらに著名人が顧問に就任していると安心感を与え、これが悪用されることもありました。 このため、すでに「ＮＰＯは案外うさん臭いぞ」との認識がすでに広がりはじめています。 くれぐれもご注意ください。 -------------------------------------------------------------------- 大連立！？ 2007-10-31 00:00:34 私はこのブログで、「自民党を応援するわけではありませんが、自民党は長年敵対してきた社会党とも連立内閣を組み、さらに長年政教分離に反する政党として批判し続けてきた公明党とも連立内閣を組んだのですから、先の選挙で集票マシーンとしての機能を発揮できなかった公明党をあっさり切り捨て、思い切って民主党と電撃的に連立内閣を組むことを真剣に検討されてはいかがでしょうか？ 背水の陣内閣とは、国民のため、行政改革のため、年金問題解決のために大胆な改革を行う内閣であると思います」と提案しました。 ところが「もしかしたら、もしかするかもしれない」ような状況になり始めています。 さあ、自民党どうする --------------------------------------------------------------------- 賞味期限 2007-11-02 11:08:46 「不二家」「白い恋人」「赤福」などの食品の賞味期限不正表示事件が相次いで表面化していますが、最近ＴＶで「雪印！北海道100カマンベール どうやって食ベール？ 焼きベール！ 揚げベール! 溶けベール!どう食べてもおいしい!! だって！ 雪印北海道100カマンベール 北海道の生乳で作ール!」というＣＭが何度も耳にして、「あれ？雪印ブランドは消滅したはずなのに・・・」と、ふとあの騒動を思い出しました。 雪印関係者にとっては、忘れて欲しい事件でしょうが、消費者としては「有名食品ブランドを信用するな」という教訓を決して忘れないための事件でもあるのです。 雪印乳業（当時）の乳製品（主に低脂肪乳）による雪印集団食中毒事件は、2000年6月から7月にかけて近畿地方を中心に発生し、認定者数13,420名におよぶ過去最大の食中毒となりました。 この事件は、大阪工場（大阪市都島区、事件後の2001年閉鎖）で生産された低脂肪乳の原料である脱脂粉乳を生産していた北海道の大樹工場（北海道広尾郡大樹町）の生産設備で停電が発生し、病原性黄色ブドウ球菌が増殖して毒素が発生したことが原因と推定されました。 同社は、1955年にも八雲工場で同様な原因による集団食中毒事件を起こしており、事故後の再発防止対策が万全ではなかったことになります。 また同時に大阪工場での原材料再利用の際における、野鳥の糞の混入など不衛生な取り扱いも暴露し、賞味期限食品の再利用そのものに対する問題も表面化しました。 そしてこの集団食中毒事件により、雪印企業グループ各社の全生産工場の操業が全面的に停止する事態となり、スーパーなど小売店からの雪印企業グループの全商品が一斉に撤去され雪印のブランドイメージも失墜しました。 さらに報道陣にこの事件を追及された当時の石川哲郎社長は、エレベーター前で記者団にもみくちゃにされながら、「君ねぇ、そんな事言ったってねぇ、私は寝てないんだ」と失言を吐き、さらに信用瓦解に拍車を掛けるという一幕もあったのです。 しかもその後、2001年から2002年にかけて発生した雪印牛肉偽装事件（雪印乳業本体ではなく子会社不監督）がブランドイメージを完全に失わせ雪印グループの解体・再編を余儀なくされる結果となりました。 ここで消費者が考えなければならないことは、雪印ほどの歴史があり、有名な食品メーカーが２度・３度と再発防止を怠り、しかも由緒あるブランドが解体するに至るまで経営陣が無能であったという事実であり、他の有名食品メーカー各社の経営陣も今日まで雪印事件を教訓することもなく極度に無能・怠慢であったことであり、あのミートホープ事件にもこの無能・怠慢の姿勢は見事に受け継がれているという厳然たる事実なのです。 「雪印！北海道100カマンベール」のＴＶＣＭが気になり、ネットで調べて見たところ、最近雪印は北海道庁と酪農振興のための契約を締結し、およそ１０年の謹慎期間を経て新たな体制で再度「雪印」ブランドを立ち上げたことが判りました。 戦後まもなく、ベニヤ板の箱に詰められた国産初のプロセスチーズをはじめて口にして以来、こよなく雪印を愛顧してきた私にとって、この復活を応援したい・北海道を応援したいとの気持ちと、どこまであの事件が教訓として生かされているのか消費者としてまったく知ることができないという不透明さが相混じり、まだ信じられないという気持ちでおります。 ------------------------------------------------------------------- 柳本ジャパン ワールドカップ女子バレー 2007-11-05 17:07:15 もはや我が国の女子バレーは、チカラでは世界レベルに勝てないことが判っているのに、相変わらずチカラで勝とうとしているように思えます。 特に、身長差が歴然としているゲームでチカラづくのスパイク攻撃を行い、外国選手の高いブロックの壁に妨げられて敗退するゲームの繰り返しが目立ち、ＴＶを見ていると攻撃が完全にワンパターンであり、相手チームに手の内が読まれていることが良く判ります。 我が国がかつてバレーボール王国と言われた時代は、まさに「小よく大を制する」「柔よく剛を制する」という変化攻撃と回転レシーブという守りの巧みさで勝利してきたのです。 それなのに、どうして選手達は、毎回チカラで打ち込もうとするのでしょうか？ もっと巧みなフェイント攻撃を多用して相手チームを翻弄して欲しいのですが。 ------------------------------------------------------------------- 偽装社会 2007-11-09 18:50:18 粉飾決算（カネボウ）・耐震強度偽装・賞味期限の偽装（白い恋人）・食品偽装（赤福、吉兆）・食肉偽装（ミートホープ、ニセ比内地鶏）・耐火断熱材試験データ偽装（ニチアス、東洋ゴム工業）・中国やフィリピンの女性との偽装結婚による不正入国、不正就労・コピー商品の氾濫などなど。 まさに我が国は「偽装の時代」（『現代思想 ２００７年１１月号』）と言わざるを得ません。 これは我が国の企業がまだ表面的な「消費者優先」しか考えておらず、依然として「利益優先」の経営姿勢を貫いていて「品格」に掛けている証拠でもあります。 そうそう、寄せる・あげるの「胸の谷間」なんて偽装もありますぜ。 --------------------------------------------------------------------- たばこ自販機 2007-11-16 20:58:49 未成年者が自販機でタバコを購入できないようにするため、身長や体型等から成人と未成年を識別できるタバコ自販機や、事前に登録によりタバコ購入者にカードを発行し、このカードをタバコ自販機に差し込むことで未成年者が自販機でタバコを購入できなくする等の改善策が来年から実施されるそうです。 タバコは百害あって一利なし、間接喫煙の健康被害さえある嗜好品なのですから、もっと単価を引き上げ、喫煙者そのもを急激に減少させる方策を導入すべきであると思います。 また喫煙者と非喫煙者では健康保険料や診療費に明確な格差を設けるべきであり、医療保険や生命保険の掛け金にも大幅な格差を設ける工夫が必要です。 来年から、タバコの自販機の利用者を登録制にできるのであれば、１ヶ月に購入できるタバコの数を制限するとか、購入量が多い喫煙者に対しては、購入量が増えるほどタバコの価格が高くなるように自販機を設定する方法もあると思います。 また、喫煙席と禁煙席を区別していない飲食店にはペナルティを課すことも是非検討する必要があります。 -------------------------------------------------------------------- 三田佳子の次男 2007-11-18 23:03:41 女優：三田佳子の次男（２７歳）が覚醒剤所持の現行犯として、昨日三回目の逮捕というニュースがありました。 マスコミは母親や父親の「子育ての失敗」とか薬物依存症ではないかと騒いでいますが、私はまったく別の見方をしています。 この次男の最初の逮捕は１７歳の時であり、初犯であることから当然「執行猶予」になっています。 その後、覚せい剤取締法違反容疑で再度逮捕され、横浜地裁にて懲役２年・執行猶予５年の有罪判決を受けています。 従ってこの次男を逮捕した警察の側から見れば「二度も逮捕しておきながら、二度も執行猶予判決となり服役をまぬがれ、さらに二年間の執行猶予期間中に罰金刑以上の犯罪がなかったことから、この次男を獄舎に送れなかった」という忸怩（じくじ）たる思いがあったことになります。 これは公然たる事実なのですが警察や厚生労働省の麻薬取締官は、とにかく有名人から「みせしめ」的に摘発するという鉄則があります。 たとえばパトカーと白バイの最大の役割は「とにかく目立つこと」であり、目立つことが交通違反や犯罪の抑止力になっています。 同様に麻薬や覚醒剤を取り締まるためには「とにかく目立つ人物」から逮捕し、これによりマスコミが警察の手柄を大々的に報道してくれ、これが薬物乱用の抑止力になるのです。 三田佳子の次男は過去に二回も逮捕されている「札付きの有名人」であり、これをもう一度逮捕すれば当然マスコミが騒いでくれます。 しかも三度目ともなれば覚醒剤を次男に供給していた人物も当然あぶり出されることになり、覚醒剤の密売ルートの解明につながります。 このため、警察はあの次男を常にマークしていたのであり、言い逃れのできない現行犯逮捕のチャンスを狙っていたはずなのであり、そのことに気付かない母親・父親・次男等は相当な「オマヌケ」という他はありません。 覚醒剤等の前歴がある人物は、常に背中に監視が張り付いていると思って間違いないのです。 なぜなら薬物依存の再犯率はほぼ１００％なのです。 このため彼らを常時監視するほうが検挙率が高くなり、マスコミも騒いでくれるため一般人に対する強い抑止力にもなるのです。 あの次男はそのターゲットのひとつにすぎません。 蛇足として私の邪推を披瀝すれば、立ち直ろうとするあの次男に密かに覚醒剤を渡し、薬物依存症から抜けられないように彼の足を泥沼に引き込んでから警察に通報した者たちが背後に存在する可能性があるということなのです。 --------------------------------------------------------------------- ミシュランガイド 2007-11-20 17:25:43 「ミシュランガイド東京２００８」が刊行され東京のレストランをはじめて格付けされました。 ミシュランといえばフランスのタイヤメーカーであり、旅行者のためのレストランガイドを発行してきました。 そして今回東京で三ツ星レストランの名前が発表され、はじめて和食の割烹と寿司店が数件選ばれました。 和食のブームが徐々に世界に広がり、遂に我が国の和食文化にミシュランが三つ星を付けたのですから大いに喜ぶべきなのですが、「旅行者のためのレストランガイド」であれば我が国のラーメン文化や居酒屋メニューだって評価すべきであると思います。 それともラーメンや焼き鳥は外国からの観光客にはあまり奨められないということなのでしょうか・・・ ------------------------------------------------------------------- ミニスカートと無防備平和宣言 2007-11-22 00:22:32 今、全国の自治体で無防備平和宣言や無防備平和条例の制定運動が展開されています。 たとえば京都市の無防備平和宣言（案）は下記のような内容となっています。 【「1949年８月12日のジュネーブ諸条約に追加される国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する議定書」（以下ジュネーブ条約第1追加議定書とする）は、戦争をなくしていく人類の大きな歴史の流れの中で、戦時下における兵士、一般市民の権利保護を目的として、1977年に成立した。 京都市は、1978年には、全世界のひとびとが、人種、宗教、社会体制の違いを超えて、平和のうちに自由に文化交流をすすめる「世界文化自由都市」を宣言し、1983年の市会の「非核・平和都市宣言」においては、戦争に協力する事務は行わないことを決議した。 この京都市において、日本国憲法の平和主義の理念のもと、ジュネーブ条約第1追加議定書第59条に定める無防備地域を宣言することは、国籍を問わずすべての京都市在住の人々を戦争被害から守り、世界に平和を発信する最良の手段である。 そして、市全域に数多くの世界遺産を有する京都市が、1999年の「武力紛争の際の文化財の保護のための条約」(以下文化財保護条約)第2追加議定書の精神を踏まえ、文化を守り、創造していくためにも、無防備地域宣言が不可欠である。 ここに、戦争につながるすべてのものを拒否し、住民の生活と安全、文化を守ることを宣言し、京都市無防備・平和都市条例を制定する。】 また最近札幌市では、札幌市民による「無防備平和条例」の直接請求運動の結果、市選挙管理委員会が市民の署名が市議会への条例提案に必要な法定数を上回り、直接請求が成立したと判断しました。 今後はこの運動の主体である「無防備地域宣言をめざす札幌市民の会」が上田札幌市長に条例制定の請求書や条例案などを提出する方針です。 この運動はジュネーブ条約を運動の根拠にしていますが、「攻撃しないでください、でも占領なら受け入れます」という条例を制定しようとするものであり、このような条例を安易に制定することは大変危険です。 なぜなら「無防備にすれば攻撃されない」という考えは軍事の世界では通用しない発想であり、ジュネーブ条約のお膝元であるスイスでさえ永世中立を宣言しながら強固な軍備を行っている経緯があります。 最近あまり聞かなくなりましたが、かつて非武装中立を標榜した旧日本社会党の政策が海外では「ミニスカート戦略」と呼ばれ、世界中から嘲笑された時代がありました。 なぜ旧日本社会党の非武装中立論が「ミニスカート戦略」と呼ばれたかと言うと、非武装中立とはまるで無法地帯を女性がミニスカートで歩くことと同じであり、欧米では犯罪者を挑発する行為と見なされたからです。 ちなみにジュネーヴ条約における無防備平和宣言は戦時でない（紛争相手国がいない）時点で宣言することはできません。 またジュネーヴ条約は近接戦闘で相手国に占領される場合にのみ適用されるため、爆撃機による空爆や弾道ミサイルなどのミサイル攻撃に対しては実効性がないのです。 これはまぎれもない事実なのですが我が国はいまだに独立国家（覇権国）ではなく、敗戦後も実質的には米国による保護国の状態が続いており、我が国の民間航空管制も米国の支配下に置かれています。 このため覇権国でない我が国には自主外交もなければ、自主防衛を考える必要性もないため、我が国の国民がしばしば「平和ボケ」に陥ることは、避けがたい状況であり、その事実は旧日本社会党の軌跡を振り返れば容易に判ることです。 平時に無防備平和宣言を行うことは、「自分たちには守るべきものが何もない・いつでも占領してください」と諸外国に宣言したも同然であり、ロシアや北朝鮮に対してミサイルや空爆等の口実を与える愚かな行為なのです。 ------------------------------------------------------------------- 嫌煙・絶煙宣言 2007-11-25 15:08:36 ある雑誌のタバコの広告に下記のような警告が大きな文字で堂々と掲載されていました。 「喫煙は、あなたにとって肺がんの原因の一つとなり、心筋梗塞・脳卒中の危険性や肺気腫を悪化させる危険性を高めます。未成年者の喫煙は、健康に対する悪影響やタバコへの依存をより強めます。周りの人から勧めるられても決して吸ってはいけません。人により程度は異なりますが、ニコチンにより喫煙への依存が生じます。」 「危険性」「悪化」「悪影響」「決して吸ってはいけません」と繰り返し警告する「広告」自体きわめて異様ですが、その危険なタバコが堂々と販売されていることがなぜいまもって許されているのでしょうか？ これがもし他の食品であったら、間違いなく販売禁止になるに違いありません。 しかもその害悪だらけのタバコの単価がわずか３２０円なのです。 危険性に比べて極端に安すぎると思いませんか？ 消費税を値上げする議論の前に、まずこの依存性があって百害あって一利なしの危険なタバコを１箱１万円に値上げすべきであり、喫煙者の健康保険料は即座に２倍にすべきです。 喫煙者の医療費を非喫煙者がなぜ負担すなければならないのか、納得できません。 街の中はタバコの吸い殻だらけ、散歩していれば他人のタバコの煙が流れてきて咳き込む・危険性があり、吸ってはいけないタバコの宣伝が雑誌に大きく出ている・・・ これではまるで踏んだり蹴ったりでしょう。 非喫煙者はもっと連帯して「タバコを販売させない、タバコを購入しにくくする、喫煙者を断固として排除する」ことを公然と行うべきです。 今日、ある気管支内科の外で診察待ちの中年女性二人が雑談しながら、周囲に迷惑な煙を撒き散らしていました。 気管支内科に病院通いしながら、喫煙を続ける患者に対して我々の健康保険料が使われることに強い疑念を覚えました。 --------------------------------------------------------------------- 禁煙・嫌煙（続き） 2007-11-27 00:04:06 世の中には禁煙・嫌煙・絶煙・分煙・減煙・離煙・卒煙・敵煙など様々なタバコ嫌いの活動があります。 そして、こうした禁煙運動に対して一部の愛煙家から、これらの運動は「禁煙ファシズム」（禁煙全体主義）であるとか、嫌煙運動は「嫌煙症」という脅迫神経症であるとか、禁煙主義はある種の禁欲主義や浄化思想であるとの主張があります。 しかし、前回引用したタバコの広告（下記）と、禁煙活動を「禁煙ファシズム」とか「脅迫神経症」あるいは「禁煙ファシズム」とみなす主張を冷静に対比してみると、後者の主張がいかに空虚か自ずと分かると思います。 なぜなら、喫煙の問題は医学的な健康被害にあるのであり、思想の問題ではなからです。 「喫煙は、あなたにとって肺がんの原因の一つとなり、心筋梗塞・脳卒中の危険性や肺気腫を悪化させる危険性を高めます。 未成年者の喫煙は、健康に対する悪影響やタバコへの依存をより強めます。周りの人から勧めるられても決して吸ってはいけません。 人により程度は異なりますが、ニコチンにより喫煙への依存が生じます。」 -------------------------------------------------------------------- 限界集落対策 2007-12-02 11:55:46 政府が限界集落対策に官僚を投入するとの報道がありました。 限界集落対策とは、高齢者が多く、世帯数が減少の一途をたどる集落の復興策のことであり、これらの集落の活性化のために中央官僚をブロックごとに現地投入し、国→県→市町村という構造を飛び越え、国が直接「限界集落」対策に乗り出し、予算化までをサポートするのだそうです。 先月決まった「地域活性化統合本部」（本部長・福田康夫首相）で政府がまとめた「地方の元気再生事業」は、地方が発案する産業振興策などを派遣された中央官僚が地方の代弁者となって、活性化策を自ら政府に売り込むシステムが特色です。 予算額は１事業当たり５０００万円を見積もっており、来年度から都道府県ごとに１、２事業を実施し、事業総額は３年間で計１００億円を見込んでいます。 実は、このブログで「南牧村の台風被害（９／１１）」について述べた際に、同村のライフラインの復旧にどれほどの予算が必要なのかと疑問を呈しています。 またそのブログの中で「たしかに故郷で暮らす・故郷で生涯を終えることは人生の理想かもしれませんが、現実問題として高齢になればなるほど医療や介護が必要になり、やがて高齢者は一人でくらすこと自体が困難となってきます。 こうした事態が容易に推測できるのですから、過疎村の災害を復旧することに多額の工事費を拠出するのではなく、より便利な近くの町へ疎開することを促すべきではないかと思います。 つまり、天災や震災で過疎村が崩壊した場合、その村を完全に元の状態に復興させることにお金を使うのではなく、いっそのこと復旧を断念しすべての住民を疎開させ、医療や介護にお金を使うという発想なのです。 暴論だと言われることは覚悟していますが、これはいずれ議論すべきテーマなのです」と述べました。 今回の限界集落対策も、高齢化や少子化・後継者不在等の解決が絶望的な問題に１００億円もの税金を拠出するよりも「限界」にある集落からの撤退に税金を使うほうが無駄にならないと思うのですが、いかがでしょうか？ --------------------------------------------------------------------- 意志薄弱 2007-12-07 00:00:55 喫煙者の４人に１人が禁煙に挑戦し、その過半数が禁煙に失敗していることが、ある製薬会社の調査で判明しました。 禁煙に失敗した理由の多くが「仕事のストレス ５４．６％」であり、その際の禁煙の方法は「気合と我慢 ４９．５％」でした。 多くの人が「気合と我慢」で禁煙をはじめたものの、仕事のストレスで再び喫煙するようになるということは、「気合と我慢」そのものが仕事のストレスに耐えられないような弱い意思であったことになります。 換言すればニコチンやコーヒーのような依存性・習慣性がある嗜好品にひとたび囚われたら自力では抜け出せなくなるのが大衆であると定義することもできます。 実は、自己以外の何ものにも囚われないということは、それほど大衆にとって難しいことなのです。 ちなみに「自己以外の何ものにも囚われない」とは、宗教・政治・道徳・常識・社会規範・家族・音楽・芸術・インターネット・ゲーム等に傾倒しないということなのです。 ------------------------------------------------------------------- 霞ヶ関埋蔵金 2007-12-09 00:47:08 「山崎元のマネー経済の歩き方」というダイアモンドオンラインの記事の中で、政府の特別会計の余剰金がおよそ３０〜５０兆円あり、これを「霞ヶ関埋蔵金」と命名しています。 なによりもすばらしいのは、この機知に富んだネーミングです。 実は余剰金は「ストック」（マクロ経済学では貨幣供給量・外貨準備高などのこと、ミクロ経済学では資本金・負債残高などのこと）なのですが、余剰金は「フロー」（余り）が蓄積したものです。 このため年間３〜５兆円のフローが蓄積すると１０年間で余剰金がおよそ３０〜５０兆円いう金額になります。 問題は、この余剰金が単なる帳簿上の数字なのか、現金や米国債として存在するのかという点なのです。 「霞ヶ関埋蔵金」は本当にあるのか？ないのか？ このことだけは「うやむや」にして欲しくない、なぜなら余剰金は国民の税金の余りなのですから、本来であれば国民に減税として返還されるべきお金だからです。 ------------------------------------------------------------------- ライフル銃の暴発 2007-12-11 22:33:58 医師が射撃用の銃を手入れ中に、幼児が銃に触れて暴発し、幼児の弟が死亡したとの報道がありました。 その報道の中で暴発したものが「ライフル銃」であるとの表現が繰り返し行われましたが、ライフル銃とは本来、小銃の銃身内に施された螺旋状の浅い溝（旋条：ライフリング）がある小銃のことであり銃から撃ち出される弾丸が、この溝に浅く食い込みながら回転することで弾丸が直進しやすくしたものです。 また国内で所持できるライフル銃は、ほとんどボルトアクションと呼ばれる構造をしており、医師が射撃場からライフル銃を持ち帰るとき仮に実弾を入れたまま銃をケースに入れた場合、撃鉄が銃の後方に飛び出した状態となり、ハードケースなら銃の収納がしにくくなります。 また、こうした危険な状態で銃を持ち運びすることは、銃に慣れた人ほど「ありえないこと」なのです。 一方、医師が手入れしていた銃が散弾銃（さんだんじゅう：ショットガン）と呼ばれるクレー射撃や小動物の狩猟に用いられるセミオートマチックの銃であり、銃身の下にある弾倉に実弾が１発残っていることを忘れて射撃場から銃を持ち帰り、手入れのためにポンプアクションを行って薬室を開こうとした際に残弾が薬室に装弾され、そのままの状態で放置されていた銃の引き金に幼児が触れたため散弾銃が暴発したと考えるほうが自然なのです。 また、この医師は１０数丁の射撃銃・ライフル銃を所有していたのであり、複数の銃を並べて手入れしていた場合、どの銃に残弾があったのかは、引き金に幼児の指紋が残っていない限り特定しにくい状態です。 やや、マニアックな説明になりましたが、要するに「ライフル銃が暴発した」との報道は「散弾銃が暴発した」と考えるほうが説得力があり、あの報道は誤報の可能性が強いと思います。 なお、この医師は親子二代に渡る射撃愛好家であり、奇しくも「銃を持つ者は、銃によって滅びる」ことを医師として身をもって証明したことになります。 --------------------------------------------------------------------- 裁判員制度 2007-12-16 09:00:47 ２００９年５月から、我が国でも「裁判員制度」と呼ばれる陪審員制の刑事裁判が始まります。 しかし我が国では民事裁判と刑事裁判の違いすら理解していない国民が大半であり、しかも我が国の国民は他人や周囲の意見に影響されやすい「和」を重んじる気質が強いのです。 刑事裁判とは罪を犯し、国家権力によって強制捜査を受け、証拠に基づき警察官に逮捕され、収監され、さらに検察庁（検察官）によって起訴され、ほとんどの被疑者（容疑者）が逮捕後に自白しており、しかも裁判が始まると法廷に多くの証拠や目撃者が現われ犯行の状況や犯罪にいたる経緯・生活環境等が次々と冷静に審議されるのです。 このため一般市民が刑事裁判を傍聴すると、普通の生活では想像もつかない悲惨な状況や凄惨な犯行が次々と述べられ、到底冷静に傍聴することができません。 また窃盗等の比較的軽微な事件であっても、警察官に逮捕された「犯人」と間近にいるだけで善良な市民はかなりのプレッシャーを感じます。 周囲の意見やマスメディアの影響を受けやすく、「和」を重んじ「人を裁く」ことを忌避したがり、「自己なるもの」（アイデンティティ）を確立していない我が国の国民が、こうした刑事裁判の陪審員として冷静に事実だけを見極め有罪か無罪を決定することが本当にできるのでしょうか？ 訓練を受けた職業裁判官が「裁判慣れ」してしまうことも怖いことですが、無知で付和雷同しやすく「自分の意見」を持たない我が国の国民が刑事裁判に直接介入することのほうが怖いと思うのです。 今、警察では裁判員制度に移行するにあたり、法廷に出す証拠や証人をどのように「工夫」したら裁判の素人である裁判員にアピールすることができるのか、検討されています。 こうしたある種の「加工」や演出が加えられた裁判に参加して、はたして真実を見抜く訓練すら受けていない私たちが、真実を見抜くことができるのでしょうか？ -------------------------------------------------------------------- フロイトの亡霊 2007-12-21 18:52:18 フロイト流に分析すると、銃はペニスであり、弾丸は射精に相当します。 従って銃を所有し、発砲することは性的な代償行為とみなすこともできます。 これまで私は、フロイトの精神分析はあまりにも単純で一方的すぎると疑問視してきましたが、若い男性が若い女性をいきなり散弾銃で射殺するという事件が起きてみると、その犯人の内面になんらかの性的な問題があったのではないかと考えざるを得ません。 なぜなら犯人は２７００発もの実弾を保有し、車内に置いていたのであり、この事実は犯人の内面に「撃ちまくって撃ちまくって撃ちまくりたい」「ブッ放したい」との鬱屈した欲望の強さを裏付けています。 しかし、現実に犯人が発砲した実弾はわずか１０発程度でした。 私はこの願望と現実のギャップこそ、犯人が自殺した真の動機があると思います。 ぶっそうな言い方をすれば、２７００発すべてを撃ちまくっていたら、犯人はあっさりと投降した可能性が強いからです。 なにしろ発砲行為はあの犯人にとって射精と同じです。 代償行為として２７００回も射精したら犯人は放心状態になり、自殺する気持ちにもならないと思います。 ワインの瓶で何度も夫の頭部を殴り、殺害してからバラバラに切断して死体を捨てた事件にも、フロイト流の鬱屈した性欲が関係しています。 フロイトによれば瓶もペニスの象徴であり、お酒は強さとか「聖なるもの」の象徴なのです。 夫が暴力的で、思うように夫をコントロールできない状況で妻がワインの瓶で夫を殴り殺すという事件では、なぜ凶器がワインボトルだったのかという考察が不可欠です。 なぜなら家の中にはワインボトルよりも丈夫で振り回しやすく、ワインボトルよりも凶器として使える包丁等がたくさんあるからです。 --------------------------------------------------------------------- 賞味期限問題 2007-12-28 11:34:46 かつて食品には製造年月日が表示されていましたが、のちに食品業界に有利な賞味期限を表示する制度に代わりました。 しかしこのことが結果的に食品業界の利益主義を拡大させ、消費者を裏切る「偽装表示」の蔓延となったわけです。 マスメディアはしきりに「食の安全」を強調しますが、真の安全は他人まかせで維持できるものではなく、安全はあくまでも各自が自分で守るべきものなのです。 「消費」とは商品に対する投票行為なのであり、偽装や品質に疑念が残る商品には通貨による投票をしない（商品を購入しない）という消費者本来の意思表示を貫くことが企業のコンプライアンス（遵法精神）を高めることになります。 結局、賢い消費者であることがすべての商品の品質を高め安全性を強化するのです。 同様に環境に配慮しない商品や資源を浪費するような商品には消費者として投票しないこと、そして高すぎる商品は買わないことが適正価格をもたらします。 最近、ガソリンの価格が高騰していますが、これはガソリンの生産量が落ちているのではなく、石油の先物市場が高騰しているだけなのであり、たとえば国民が揃って不要な運転を避け、公共交通機関を利用すればガソリンの価格はたちまち急落するはずです。 「消費は投票なのであり、何を購入するかは賢い消費者の的確な判断なのだ」という事実を企業に対してアピールすることが、今求められているのです。
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